株式会社医学生物学研究所 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景とした輸出企業の業績や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、4月の消費税増税実施に伴う駆け込み需要後の個人消費の反動減の継続に加え、円安進行に伴う輸入物価の上昇、地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高76億10百万円(前期比6.1%増)、営業損失8億39百万円(前期は5億19百万円の営業損失)、経常損失7億39百万円(前期は4億76百万円の経常損失)、当期純損失7億65百万円(前期は4億18百万円の純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ア)試薬事業
当連結会計年度における試薬事業の売上高は75億50百万円(前期比5.3%増)、セグメント損失は8億55百万円(前連結会計年度は4億99百万円のセグメント損失)となりました。
1)臨床検査薬分野
臨床検査薬市場では、引き続き国内の医療保険財政健全化の観点による医療費抑制政策や、海外企業の参入による価格競争の激化等に加え、消費税増税に伴い病院への受診が手控えられたことにより検査検体数が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社の販売する臨床検査薬のうち、主力の自己免疫疾患検査試薬において、測定機器と試薬(「ステイシアMEBLuxTM テスト」シリーズ)の戦略的な一体販売などにより前期の売上高を維持し、ほぼ同額の29億5百万円となりました。がん関連検査試薬においては、大腸がん治療 抗EGFR抗体薬の投与前検査に有用なRAS(KRAS及びNRAS)遺伝子の変異を検出する試薬「MEBGENTM RASKET キット」を2015年2月に発売したことなどから売上が増加し、前期比13.1%増の7億30百万円となりました。その一方で、血漿蛋白定量検査試薬は前期比4.8%減の2億50百万円、ウイルス・感染症検査試薬は前期比6.9%減の1億71百万円となりました。その結果、臨床検査薬の売上高は、前連結会計年度から83百万円(2.0%)増収の42億54百万円となりました。
なお、2015年4月1日付けで保険適用となった「MEBGENTM RASKET キット」の業績へのさらなる貢献は来期以降となります。

2)基礎研究用試薬分野
基礎研究用試薬分野では、消費税増税に伴い、研究機関における基礎研究用試薬の買い控えによる市場の冷え込みがあったものの、国内市場は前期の売上高を維持し、米国子会社においては売上増加に円安要因が加わったことから、売上が増加しました。
開発・販売に注力している免疫細胞治療において抗原特異的T細胞を検出する試薬「MHCテトラマー」の米国子会社BION Enterprises Ltd.での生産・全世界に向けた販売、連結子会社である株式会社サイクレックス製品の売上が海外で好調でした。エピゲノム分野における修飾核酸やヒストンに対する抗体群の製品化、及び独自の技術や高度な専門性を持つMBLネットワーク企業や業務提携した企業と研究サポートを行う総合受託サービスに、次世代シークエンサー解析と情報処理技術を有する公益財団法人かずさDNA研究所が加わり、より幅広いサービスが提供可能となったことが売上に貢献いたしました。その結果、基礎研究用試薬全体の売上高は、前連結会計年度より1億71百万円(8.2%)増収の22億66百万円となりました。

3)細胞診関連分野
細胞診関連分野の売上高は、2013年4月に発売した子宮頸がんの原因ウイルスとされるヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGEN™ HPVキット」が引き続き好調であったことに加え、関連する細胞診試薬の売上増が貢献し、前連結会計年度より90百万円(40.5%)増収の3億13百万円となりました。

4)製造受託
製造受託の売上高は、引き続き好調な受託を背景に、前連結会計年度より21百万円(4.7%)増収の4億79百万円となりました。

(イ)投資事業
当連結会計年度における投資事業は、手数料収入の増加により、売上高は61百万円(前連結会計年度比7.2倍)、セグメント利益は16百万円(前連結会計年度は19百万円のセグメント損失)となりました。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、26億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億26百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億92百万円の資金の減少(前連結会計年度は3億33百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費及びその他の償却費が4億50百万円、貸倒引当金の増加額が1億15百万円、その他の流動負債の増加額が1億2百万円であります。また、主な資金の減少要因は、税金等調整前当期純損失が7億32百万円、売上債権の増加額が1億46百万円、為替差益が1億29百万円、仕入債務の減少額が99百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億20百万円の資金の減少(前連結会計年度は27億64百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、有形固定資産の売却による収入が79百万円であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が3億57百万円、関係会社出資金の払込による支出が2億12百万円、無形固定資産の取得による支出が78百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億10百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億90百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入が9億円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が10億37百万円、配当金の支払額が1億3百万円であります。