ネクセラファーマ株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第23期	第24期	第25期
決算年月		2012年 4月1日	2013年3月	2014年3月	2015年3月
売上収益	(千円)	-	1,958,996	2,069,836	3,671,309
税引前当期利益	(千円)	-	956,268	737,848	1,366,635
親会社の所有者に帰属する当期利益	(千円)	-	948,509	1,526,177	568,340
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(千円)	-	1,049,082	1,685,920	269,020
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	6,793,626	7,947,991	14,354,998	14,653,090
総資産額	(千円)	7,424,534	8,615,536	14,582,280	43,800,862
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	574.09	666.67	1,044.06	1,063.82
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	79.97	126.65	41.30
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	79.17	124.89	40.89
親会社所有者帰属持分比率	(%)	91.5	92.3	98.4	33.5
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	12.9	13.7	3.9
株価収益率	(倍)	-	41.01	20.86	73.24
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	985,010	363,279	92,570
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△185,205	△315,194	△22,018,021
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	90,664	4,375,008	19,864,072
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,497,653	2,537,527	7,214,934	5,573,404
従業員数	(人)	26	27	30	106
(外、平均臨時雇用者数)		(4.4)	(6.5)	(5.3)	(9.5)

(注)1.第24期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
4.第24期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しています。

回次		日本基準
		第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
売上高	(千円)	716,573	862,412	1,958,996	2,069,836
経常損失(△)	(千円)	△1,962,898	△1,950,161	△788,137	△1,065,917
当期純損失(△)	(千円)	△1,871,882	△1,954,389	△646,856	△122,023
包括利益	(千円)	△1,815,524	△1,931,505	△664,509	△117,846
純資産額	(千円)	8,656,450	7,102,229	6,511,827	11,121,171
総資産額	(千円)	8,991,787	7,390,340	6,794,786	11,299,555
1株当たり純資産額	(円)	71,230.78	549.09	511.14	794.27
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△15,868.79	△165.15	△54.54	△10.13
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	93.7	87.9	89.7	96.6
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△89,120	△286,846	828,173	131,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△26,993	△275,220	△28,367	△432,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	21,250	300,000	90,664	4,723,606
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,751,471	1,497,653	2,537,527	7,214,934
従業員数	(人)	25	26	27	30
(外、平均臨時雇用者数)			(4.4)	(6.5)	(5.3)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。
3.自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載していません。
4.株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載していません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。なお、第21期については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
6.第24期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しています。
7.第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査を受けていません。