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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005UFP

有価証券報告書抜粋 株式会社メディカルネット 業績等の概要 (2015年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策の推進により、景気は緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、円安の傾向が続いたことによる輸入原材料の価格上昇や消費税率引上げによる個人消費の冷え込みに加え、新興国経済の成長鈍化など、消極的な消費マインドと海外景気の影響が国内景気を下押しするリスクとなっております。
広告業界におきましては、2014年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、6兆1,522億円(前年比2.9%増)、インターネット広告市場における広告費は、1兆519億円(前年比12.1%増)となりました(株式会社電通「2014年日本の広告費」)。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及は、引き続き拡大傾向にあり、2013年末のインターネット利用者数は、1億44万人(前年比4.1%増)、人口普及率は、82.8%(前年比3.3ポイント増)と初めて利用者数が1億人を超えました。人口普及率に占めるスマートフォン及びタブレット端末の割合は、54.8%(前年比15.5ポイント増)となっております(総務省「2013年通信利用動向調査」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が2兆7,174億円(前年比0.8%増 厚生労働省「2013年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,810施設(2015年6月30日現在 厚生労働省「医療施設動態調査(2015年4月末概数)」)となり、歯科診療報酬の改定、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,258,651千円(前年比0.8%減)、営業利益は101,568千円(前年比24.1%減)、経常利益は102,342千円(前年比24.0%減)、当期純利益は46,207千円(前年比30.2%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① ポータルサイト運営事業

当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット広告市場における広告費は1兆519億円(前年比12.1%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2014年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
また、美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、消費税増税の影響を受けたことにより2014年のエステティックサロン総市場規模は3,611億円(前年比1.6%増)と微増推移となりました(株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2015年版」)。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4health care」等の新たなポータルサイトをリリースし収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。その結果、主力サイトの「矯正歯科ネット」や「審美歯科ネット」の売上高は前年比で増加いたしましたが、その他のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。また、新規サイトへの先行投資によりコストが増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は619,786千円(前年比1.9%減)、セグメント利益は369,352千円(前年比2.9%減)となりました。

② SEM事業

SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、5,106億円(前年比23.9%増)となりました(株式会社電通「2014年日本の広告費」)。
こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数は増加いたしましたが、売上高については一部クライアントの運用額減少により前年比で減少いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をそれに代わる手法として求めるクライアントが増えていることから、売上高は前年比で減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は273,063千円(前年比3.5%減)、セグメント利益は5,280千円(前連結会計年度は、セグメント損失747千円)となりました。

③ 保証事業

保証事業においては、連結子会社の株式会社ガイドデントにおいて、歯科自由診療を行う歯科医院のうち、当社グループが定める基準を満たした歯科医院(認定会員)に対して、治療前に登録した治療に関して治療後に再治療が発生した際の費用を保証するサービスを提供しております。当連結会計年度においては、積極的に保証サービスの周知活動を行ってまいりました。
また、保証内容の多様化によって認定会員の選択肢を増やしたことにより認定会員が増加し、それに伴い保証件数についても前連結会計年度に引続き、大幅に増加いたしました。
それにより、現預金については、期首19,058千円から期末39,681千円へ大幅に増加し営業キャッシュ・フローは16,233千円となりましたが、保証売上を会計上は保証期間の10年に按分して計上することから、会計上の売上に与える影響が非常に軽微なものになっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は56,616千円(前年比20.8%増)、セグメント損失は39,999千円(前連結会計年度は、セグメント損失28,383千円)となりました。

④ 医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイト運営及びその会員を基盤としたリサーチ、コンベンション運営受託、広告ソリューションの提供及びMR(製薬会社の医薬情報担当者)向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供するなど様々なサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は116,002千円(前年比14.4%増)、セグメント損失は2,073千円(前連結会計年度は、セグメント損失8,959千円)となりました。

⑤ その他

その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス、販売代理、人材キャリア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業およびリアル商材の販売代理事業の販売が、消費税増税後の需要低下の影響もあり受注数が伸び悩み、前年比で減少いたしました。
また、2015年1月15日にママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」をリリースし、2015年5月末現在訪問者数は275万6千人となっております。しかしながら、新サービス開始に伴う投資が先行し収益化は来期予定であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は197,230千円(前年比5.3%減)、セグメント損失は31,728千円(前連結会計年度は、セグメント利益15,568千円)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54,594千円増加し、948,608千円(前年比6.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は70,506千円(前連結会計年度は89,133千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上に対し、法人税等の支払が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,537千円(前連結会計年度は13,905千円の使用)となりました。これは、主に固定資産を取得したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,374千円(前連結会計年度は15,223千円の使用)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24982] S1005UFP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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