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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006L7M

有価証券報告書抜粋 株式会社ジー・スリーホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を株式会社SBYにおけるビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティングショップ事業、株式会社エコ・ボンズにおける環境関連事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,327百万円(前年同期比12.1%減)、営業損失は117百万円(前期は営業利益35百万円)、経常損失は141百万円(前期は経常利益29百万円)、当期純損失は190百万円(前期は当期純利益11百万円)となりました。
セグメント区分別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ716百万円増加し1,609百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ554百万円増加し959百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度末と比較して740百万円増加し、1,432百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加161百万円、仕掛販売用不動産の増加514百万円、前渡金の増加240百万円、仮払金の増加130百万円、受取手形及び売掛金の減少41百万円、短期貸付金の減少180百万円等であります。

(固定資産)
前連結会計年度末と比較して23百万円減少し、177百万円となりました。
主な要因は、無形固定資産の減少30百万円、有形固定資産の減少4百万円、長期未収入金の増加14百万円等であります。

(流動負債)
前連結会計年度末と比較して608百万円増加し、905百万円となりました。
主な要因は、前受金の増加353百万円、仮受金の増加357百万円、買掛金の減少35百万円、短期借入金の減少77百万円等であります。

(固定負債)
前連結会計年度末と比較して54百万円減少の54百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の減少53百万円等であります。

(純資産)
前連結会計年度末と比較して162百万円増加し、650百万円となりました。
主な要因は、新株発行による資本金の増加376百万円、欠損填補による増加及び当期純損失の計上による利益剰余金の増加194百万円、自己株式取得による純資産の減少396百万円等によるものであります。

(3)資金の流動性及び資金の源泉について
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、232百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、前受金の増加額353百万円、仮受金の増加額357百万円、のれんの償却額24百万円、売上債権の減少額41百万円等の増加要因と、たな卸資産の増加額479百万円、前渡金の増加額240百万円、仮払金の増加額130百万円等の減少要因により、営業活動による資金の減少は200百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、貸付金の回収による収入184百万円等の増加要因と、有形固定資産の取得による支出16百万円、敷金及び保証金の差入による支出12百万円等の減少要因により、投資活動による資金の増加は152百万円となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入736百万円、新株予約権の発行による収入11百万円の増加要因と、自己株式取得による支出396百万円、短期借入金の減少額77百万円、長期借入金の返済による支出57百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は211百万円となっております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24998] S1006L7M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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