株式会社ジー・スリーホールディングス 業績等の概要 (2015年8月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、日銀の金融政策などを背景に為替が円安水準で推移したことから輸出企業を中心に企業収益が拡大したほか、円安を背景とした訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大が
続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれております。
一方、中国の景気減速を受け、アジア諸国を中心に経済成長の先行きに対する懸念が広がっており、今後の動向に注視が必要なほか、急激に進んだ円安を受け、個人消費に影響を与えており、景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社グループは、事業子会社の株式を100%保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務(財務・経理・総務・人事・情報システム)を担うことを役割とする株式会社コネクトホールディングス(以下「当社」という。)と、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業とプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ&コスメブランドにてビジネスアライアンス事業を展開している株式会社SBY(以下「SBY」という。)、及び2014年11月4日に新たに設立し、太陽光発電等環境関連事業を展開している株式会社エコ・ボンズ(以下「エコ・ボンズ」という。)からなる持株会社体制をとっております。
当社は、2015年9月24日付「第三者委員会設置に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社100%子会社であるエコ・ボンズの2015年8月期における営業取引につき、当該取引の適正・妥当な会計処理を行うために調査分析することが必要であると判断し、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、2015年10月26日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、調査の結果判明した事実関係及び問題点の指摘と再発防止のための提言を目的とする調査報告書を受領いたしました。
調査報告書の指摘を受けて、当初2015年8月期での収益計上を想定していた一部の営業取引につき、2016年8月期以降において取引として完結したと看做される客観的証拠が充足した時点で収益認識するものといたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,327百万円(前期比12.1%減)、営業損失は117百万円(前期は営業利益35百万円)、経常損失は141百万円(前期は経常利益29百万円)、当期純損失は190百万円(前期は当期純利益11百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
(ビジネスアライアンス事業)
ビジネスアライアンス事業におきましては、SBYにて展開しており、独自に収集分析したトレンド情報を活用し、主にC2(13～19歳)及びF1(20～34歳)層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業様を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。
当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくいものの、流行に敏感な市場でもあります。
当連結会計年度におきましては、これまでロイヤリティ収入により収益に大きく貢献しておりました、SBYがライセンスを供与し販売されているDiamond Lash(つけまつげ)は業界TOPシェアを維持はしているものの、市場全体の落ち込みが顕著であり、大幅な収益の低下となりました。
この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は653百万円(前期比29.2%減)、セグメント損失(営業損失)は14百万円(前期はセグメント利益171百万円)となりました。

(コンセプトマーケティングショップ事業)
コンセプトマーケティングショップ事業におきましては、SBYにて展開しており、C2(13～19歳)及びF1(20～34歳)層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」=SBY(SHIBUYA)をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。またコスメに特化した「WoMANiA」も展開しており、当連結会計年度末時点において「SBY」として直営2店舗(渋谷、阿倍野)及びFC1店舗(町田)、「WoMANiA」として直営2店舗(梅田、鹿児島)を展開しております。
同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、SBYから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されております。
この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は611百万円(前期比4.2%増)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前期はセグメント利益0百万円)となりました。


(環境関連事業)
環境関連事業におきましては、エコ・ボンズにて展開しており、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者(電力会社)からの許認可による発電事業者の権利(発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利)を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及びパネル等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとしております。
この結果、環境関連事業の売上高は62百万円、セグメント利益(営業利益)は39百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から163百万円増加し、232百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は200百万円となりました。
これは主に、前受金の増加額353百万円、仮受金の増加額357百万円、のれんの償却額24百万円、売上債権の減少額41百万円等の増加要因と、たな卸資産の増加額479百万円、前渡金の増加額240百万円、仮払金の増加額130百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は152百万円となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入184百万円等の増加要因と、有形固定資産の取得による支出16百万円、敷金及び保証金の差入による支出12百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は211百万円となりました。
これは主に、株式の発行による収入736百万円、新株予約権の発行による収入11百万円の増加要因と、自己株式取得による支出396百万円、短期借入金の減少額77百万円、長期借入金の返済による支出57百万円等の減少要因によるものであります。