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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050N9

有価証券報告書抜粋 第一三共株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第8期第9期第10期
決算年月2012年
4月1日
2013年3月2014年3月2015年3月
売上収益(百万円)-994,659899,126919,372
税引前利益(百万円)-95,861112,95079,936
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-64,02760,943322,119
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-123,891115,255366,201
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)824,730906,645979,9331,304,057
総資産額(百万円)1,554,2001,684,9491,854,0371,982,286
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,171.631,287.941,392.031,852.28
基本的1株当たり当期利益(円)-90.9686.57457.56
希薄化後1株当たり当期利益(円)-90.8186.41456.62
親会社所有者帰属持分比率(%)53.153.852.965.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-7.46.528.2
株価収益率(倍)-20.020.14.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-129,28437,304142,776
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△108,837△161,368△21,278
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△58,227100,322△132,200
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)212,948191,145183,070189,372
従業員数(人)31,92932,22932,79116,428
(注)1.消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。
2.第9期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3.サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.による当社連結子会社ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の吸収合併手続きが完了したため、同事業を非継続事業に分類し、第9期を修正しております。


回次日本基準
第6期第7期第8期第9期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
売上高(百万円)967,365938,677997,8521,118,764
経常利益(百万円)131,76276,21799,147105,016
当期純利益(百万円)70,12110,38366,62165,650
包括利益(百万円)39,875△23,693124,32798,180
純資産額(百万円)887,702832,749915,745967,605
総資産額(百万円)1,480,2401,518,4791,644,0711,813,954
1株当たり純資産額(円)1,206.121,143.521,253.861,332.43
1株当たり当期純利益金額(円)99.6214.7594.6493.26
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)99.5214.7394.4993.08
自己資本比率(%)57.453.053.751.7
自己資本利益率(%)8.21.37.97.2
株価収益率(倍)16.1102.219.218.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)141,13992,569129,24736,349
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△62,965△125,095△109,281△160,355
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△25,979△50,199△57,330100,322
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)302,402212,673190,919182,916
従業員数(人)30,48831,92932,22932,791
(注)1.消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。
2.第9期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00984] S10050N9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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