第一三共株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、積極的なグローバル事業の展開による企業価値の向上に資するために、基準とすべき会計及び財務報告のあり方を検討した結果、資本市場における財務情報の国際的な比較、グループ内での会計処理の統一、グローバル市場における資金調達手段の多様化等を目的として、2014年3月期よりIFRSを適用しております。
当社グループの連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
売上収益は、前連結会計年度に比べ202億円(+2.3%)増収の9,194億円となりました。日本において薬価改定や消費税率改定及びジェネリック医薬品の処方拡大による影響があったものの、抗潰瘍剤ネキシウム、アルツハイマー型認知症治療剤メマリー等の伸長や、円安の寄与(約285億円)もあり、増収となりました。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度に比べ402億円(+14.2%)増加の3,231億円となりました。主に連結子会社プレキシコンInc.の抗悪性腫瘍剤ゼルボラフの営業権を減損処理(350億円)したことによる増加であります。当連結会計年度についても、原価低減への取り組みを継続的に実施しております。
③ 販売費及び一般管理費、研究開発費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ85億円(+2.6%)増加の3,312億円となりました。研究開発費は、前連結会計年度に比べ100億円(+5.5%)増加の1,907億円、対売上収益研究開発費比率は20.7%となりました。当社グループは、今後とも収益動向を踏まえた研究開発活動の効率化を進めると同時に、企業価値の向上と将来にわたる成長力獲得を目指した積極的な研究開発投資を実施して参ります。
④ 営業利益
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ385億円(△34.1%)減益の744億円、対売上収益営業利益率は8.1%となりました。
⑤ 税引前利益
税引前利益は、前連結会計年度に比べ330億円(△29.2%)減益の799億円となりました。
⑥ 法人所得税費用
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ108億円(△22.9%)減少の364億円となりました。
⑦ 継続事業からの当期利益
継続事業からの当期利益は、前連結会計年度に比べ222億円(△33.8%)減益の436億円となりました。
⑧ 非継続事業からの当期利益
非継続事業からの当期利益は、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことによる子会社合併差益、ランバクシーグループの損益及び合併に伴う費用等により構成されており、前連結会計年度に比べ2,878億円増加の2,754億円となりました。
⑨ 親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ2,612億円(+428.6%)増益の3,221億円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 重要な製品の売上動向
当社グループでは、高血圧症治療剤オルメサルタン・フランチャイズ、抗血小板剤プラスグレル及び経口FXa阻害剤エドキサバンをグローバル戦略製品と位置付けております。競合激化、価格への圧力増大といった環境下においても、日本、欧米及び新興国市場での最大化を図って参ります。その売上の動向は当社グループの経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。
② 研究開発活動・ライセンス活動の動向
当社グループは、継続的に新製品を発売し成長を続けるために、グローバルに研究開発活動・ライセンス活動を推進しております。
後期開発段階においては、抗血小板剤プラスグレルについて、日本では2014年5月より経皮的冠動脈形成術を伴う虚血性心疾患の適応で製品名エフィエントとして販売しております。さらに、虚血性脳血管障害患者を対象としたフェーズ3試験を推進しております。また、米国において小児鎌状赤血球症患者を対象としたフェーズ3試験を推進しております。
経口FXa阻害剤エドキサバンは、日本では2011年より下肢整形外科手術後の静脈血栓塞栓症発症抑制の適応症で製品名リクシアナとして販売しておりますが、2014年9月に非弁膜症性心房細動患者における虚血性脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制、並びに静脈血栓塞栓症(深部静脈血栓症及び肺血栓塞栓症)の治療及び再発抑制の両効能を追加取得いたしました。米国では、2015年1月に非弁膜症性心房細動患者における脳卒中及び全身性塞栓症のリスク低減、並びに静脈血栓塞栓症(深部静脈血栓症及び肺塞栓症)の治療の両適応症で承認を取得し、2015年2月に製品名サベイサとして販売開始いたしました。なお、非弁膜症性心房細動患者に関しては、腎機能の指標であるクレアチニンクリアランスの数値が95mL/minを超える患者は投与対象としないという承認内容になっております。欧州では、2014年1月に承認申請を行っており、薬事当局の審査が続いておりますが、欧州医薬品委員会より2015年4月に承認勧告を得ております。また、欧州医薬品庁非加盟のスイスにおいて、2015年4月にスイス医薬品庁より承認を取得いたしました。
抗RANKL抗体デノスマブは、骨代謝に関わる抗体医薬品であり、米国アムジェン社から日本における開発・販売権を取得しております。2012年4月にランマークの製品名で多発性骨髄腫による骨病変及び固形癌骨転移による骨病変の適応症で発売し、2014年5月に骨巨細胞腫に関する承認事項一部変更承認を取得いたしました。また、2013年6月にはプラリアの製品名で骨粗鬆症治療剤として発売いたしております。さらに、乳癌術後補助療法を対象としたグローバルフェーズ3試験、関節リウマチ患者を対象とした国内フェーズ3試験を推進しております。
α2δリガンドであるミロガバリンは、米欧で線維筋痛症患者を対象としたフェーズ3試験を推進しております。日本・アジアでは、糖尿病性末梢神経障害性疼痛患者及び帯状疱疹後神経痛患者を対象としたフェーズ3試験を2015年1月より開始しております。
ワクチンに関しては、2014年7月、北里第一三共ワクチン㈱が百日せき、ジフテリア、破傷風及び急性灰白髄炎(ポリオ)を予防する4種混合ワクチンであるスクエアキッズ皮下注シリンジについて、国内製造販売承認を取得いたしました。また、2015年4月には、当社、北里第一三共ワクチン㈱、当社関連会社のジャパンワクチン㈱とテルモ㈱の4社が共同開発した、皮内投与型季節性インフルエンザワクチンについて、ジャパンワクチン㈱が国内製造販売承認申請を行いました。さらに、医療ニーズの高い複数のワクチンの研究開発を推進しております。
これらの開発品について、当局の審査動向によっては、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品として発売するに至るまでには、相当額の投資が必要となります。収益動向等を踏まえ効率的な研究開発投資に努めておりますが、想定以上の投資が必要となり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、臨床試験で新薬の候補品が期待通りの効果を得られなかった場合や、候補品の安全性に疑問が残る結果となった場合、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止を行う場合があり、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 日本及び諸外国の薬価制度の動向
日本、米国及び欧州等の薬価基準及び薬剤の価格は、各国政府の規制、保護を受けておりますが、規制あるいは保護の制度変更等により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末における資本合計は1兆3,070億円(前連結会計年度末比2,995億円増加)、資産合計は1兆9,823億円(前連結会計年度末比1,282億円増加)、親会社所有者帰属持分比率は65.8%(前連結会計年度末52.9%)となりました。資本合計は、当期利益の計上や在外営業活動体の換算差額等により増加いたしました。資産合計は、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことによる子会社合併差益の計上に伴いその他の金融資産が大幅に増加したものの、社債の償還及び借入金の返済等により、資本合計と比較して増加額は小幅にとどまっております。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ63億円増加の1,894億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、、税引前利益799億円、減価償却費及び償却費420億円及び減損損失376億円等の非資金項目のほか、法人所得税の支払等による資金の減少により、前連結会計年度に比べ1,055億円収入増加の1,428億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資及び子会社の取得等により、前連結会計年度に比べ1,401億円支出減少の213億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、借入金の返済及び配当金の支払等により、前連結会計年度に比べ2,325億円支出増加の1,322億円の支出となりました。
③ 資金需要
当社グループでは、今後もグローバル市場での事業展開を加速するため、グローバルにおいて研究開発活動、ライセンス活動を継続するとともに、自社販売体制をより一層拡充して参ります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローの創出によって、当社グループの成長に必要な資金調達が可能であると考えております。