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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100COAD

有価証券報告書抜粋 株式会社オークネット 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年 月概 要
1984年3月中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。
1984年9月株式会社オークネットに社名変更。
1984年11月レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。
1985年6月関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。
1989年8月衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。
1991年9月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
1993年6月事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。
1996年9月中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。
1997年12月事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。
2000年5月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年12月検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)へ株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックが出資。
2001年9月中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。
2002年3月検査事業での連携強化を図るため、子会社株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)へ株式会社日産ユーズドカーセンターが出資。
2003年3月株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。
2005年11月事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PCαオークション」を開始。
2005年12月検査事業での連携強化を図るため、株式会社オートモビル・インスペクション・システム(現 株式会社AIS)へマツダ中販株式会社、スバルユーアイ株式会社が出資。
2006年11月取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。
2007年5月四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。
2008年3月MBOを目的として、アイ・ディー・エス・ピー株式会社を東京都千代田区三番町に設立。
2008年5月システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。
2008年8月アイ・ディー・エス・ピー株式会社による当社株式の公開買付を実施し、発行済株式総数の94.8%を取得。
2008年9月事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。
2008年10月東京証券取引所市場第一部上場廃止。
アイ・ディー・エス・ピー株式会社が、当社を完全子会社化。
2011年11月事業基盤強化のため、株式会社オークネットメディカル(現 株式会社オークネットデジタルプロダクツ)を設立する。
2012年1月当社を吸収合併消滅会社、アイ・ディー・エス・ピー株式会社を吸収合併存続会社とする合併を行うとともに、社名を株式会社オークネットに変更。
取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。



年 月概 要
2012年7月海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。
2012年11月事業基盤強化のため、株式会社オークネットメディカルを株式会社オークネットメディカル&デジタルプロダクツ(現 株式会社オークネットデジタルプロダクツ)に社名変更し、デジタル機器のリアルタイムオークションを開始。
2013年3月事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターとして品川区西大井へADP西大井センターを設立。
2015年1月事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行い、更なる運営体制の強化を目的とし、新たに子会社を設立。
・株式会社オークネット・モーターサイクル
・株式会社オークネット・アグリビジネス
・株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ
・株式会社オークネット・アイビーエス
2017年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21122] S100COAD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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