リファインバース株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積の判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は1,250,973千円(前連結会計年度末は1,120,974千円)となり、129,999千円増加しております。これは、主として商品及び製品の増加(8,516千円から51,971千円へ43,454千円の増加)、子会社の合併に起因する繰越欠損金の使用に伴う未収還付法人税等の増加(20,375千円から63,451千円へ43,076千円の増加)、同繰越欠損金の回収可能性の評価の変更に伴う繰延税金資産の増加(5,571千円から66,382千円へ60,810千円の増加)によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は1,447,632千円(前連結会計年度末は371,595千円)となり、1,076,037千円増加しております。これは、主としてRIVIC等に係る有形固定資産の増加(322,320千円から1,267,670千円へ945,349千円の増加)、投資その他の資産の増加(48,181千円から177,342千円へ129,160千円の増加)によるものです。
当連結会計年度末における繰延資産は37,573千円(前連結会計年度末は0円)となり、37,573千円増加しております。これは、主として子会社の設立に伴う開業費の発生(37,573千円の発生)によるものです。

(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は1,358,209千円(前連結会計年度末は623,713千円)となり、734,495千円増加しております。これは、主としてRIVICへの設備投資資金の調達に伴う短期借入金の増加(6,000千円から647,000千円へ641,000千円の増加)、RIVICの設備購入に伴う未払金の増加(101,700千円から379,825千円へ278,125千円の増加)によるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は563,109千円(前連結会計年度末は579,867千円)となり、16,757千円減少しております。これは、主として長期借入金の減少(533,441千円から338,540千円へ194,901千円の減少)の一方、RIVICの土地賃借に係る原状回復義務の発生に伴う資産除去債務の増加(129,162千円の発生)、同資産除去債務の計上に伴う繰延税金負債の増加(39,555千円の発生)によるものです。
また、ネット有利子負債(有利子負債-現金及び預金)は574,590千円(前連結会計年度末は178,384千円)となり、396,206千円増加しております。この結果、ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)は0.7倍となりました。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は814,861千円(前連結会計年度末は288,988千円)となり、525,872千円増加しております。これは、主として株式上場による株式発行並びにストック・オプションの行使に伴う資本金の増加(300,000千円から404,622千円へ104,622千円の増加)、同資本剰余金の増加(348,038千円から452,660千円へ104,622千円の増加)、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加(△359,049千円から△43,195千円へ315,854千円の増加)によるものです。
なお、2016年7月28日東京証券取引所マザーズ市場の上場に際し、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資によって調達した資金手取額約173,990千円につきまして、ナイロン再生設備への設備投資として2017年6月期に全額充当する予定でしたが、従来のナイロン再生事業に加え、新たに自動車用エアバッグの製造工程で発生する基布端材をリサイクルする技術を開発し、事業化を進めることとしたため、より多様性のある生産プロセスへの仕様に変更し、再度設計の見直しを行うこととなりました。これにより、同資金に関しては2017年6月期には設備投資に充当せず、安定資産にて運用しております。

(3)経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度と比べて173,738千円増加し2,294,698千円(前年同期比8.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は前連結会計年度と比べて76,038千円増加し737,375千円(同11.5%増)となり、売上高に対する比率は31.2%から32.1%と1.0ポイント増となりました。

②販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて62,811千円増加し457,067千円(前年同期比15.9%増)となり、売上高に対する比率は18.6%から19.9%と1.3ポイントの増加となりました。主な要因は積極的な研究開発とそれに連動する人員増加による人件費の増加であります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて13,226千円増加し280,308千円(同5.0%増)となり、売上高に対する比率は12.6%から12.2%へ0.4ポイントの減少となりました。

③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて912千円増加し4,053千円(前年同期比29.0%増)となりました。主な要因は、中小企業基盤整備機構の解約金を受領したことであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて3,007千円減少し20,167千円(同13.0%減)となりました。主な要因は、長期借入金の約定弁済に伴い借入元本が減少したことによる支払利息の減少であります。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて17,146千円増加し264,193千円(同6.9%増)となりました。

④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べて1,371千円減少し1,119千円(前年同期比55.0%減)となりました。主な要因は、産業廃棄物処理事業で発生した車両の入替時の売却益の減少であります。
特別損失は、前連結会計年度に比べて20,544千円増加し24,549千円(同513.0%増)となりました。主な要因は、グループ企業の再編に伴い固定資産除却損が23,816千円発生したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,294,698千円(同8.2%増)、営業利益280,308千円(同5.0%増)、経常利益264,193千円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益315,854千円(同91.7%増)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。