リファインバース株式会社 業績等の概要 (2017年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済においては、米国の政策動向やその影響等不確実性もあり、先行き注視すべき状態が続いております。
このような状況を反映して、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、再生樹脂製造販売事業においては、バージン樹脂製品価格との相対的割安感から、引き続き原料製品に対する引き合いは強く、順調に受注を獲得し、産業廃棄物処理事業においても、新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の受注増加などを通じ、年度当初から順調に推移してきました。
また、当連結会計年度においては、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、積極的な研究開発投資を行うことにより新たな事業分野で新規事業を開始するなど、持続的な成長のための事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,294,698千円(前年同期比8.2%増)、営業利益280,308千円(同5.0%増)、経常利益264,193千円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益315,854千円(同91.7%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
また、当連結会計年度より、従来「再生樹脂製造販売事業」に区分しておりました当社に係る全社費用につきまして、各セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、これを配分しない方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント別の業績につきましても、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ)。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、建築着工量は弱含みの状況が続く中、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、使用済みカーペットタイルの調達量も順調に推移してきました。
また、底堅いリニューアル需要を受け、原状回復時のカーペットタイルの張り替え件数が増えていることに加え、インテリア業界においては環境対応製品の市場がさらに拡大しており、その基礎原料としての当社グループの製品に対する需要は順調に増加しております。併せて設備稼働率の向上による原価低減効果も出現しておりますが、一方で積極的な新規事業開発により研究開発費等の先行投資的費用が増加したため、売上高は856,714千円(前年同期比10.6%増)、セグメント売上総利益は334,602千円(同21.7%増)、セグメント利益は145,073千円(同20.2%増)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は堅調に推移しております。また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事等の受注も増加していることに加えて、市場が拡大しているマンション等のリフォーム・リノベーション案件において解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が業績に寄与しております。
その結果、売上高は1,479,848千円(前年同期比7.6%増)、セグメント売上総利益は402,700千円(同4.2%増)、セグメント利益は278,477千円(同3.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、670,890千円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は130,544千円(前連結会計年度得られた資金は192,315千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が240,764千円となった一方、たな卸資産の増加が62,547千円、消費税の還付に伴う未収消費税等の増加が32,697千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は591,755千円(前連結会計年度支出された資金は71,956千円)となりました。これは主にRIVIC等に係る有形固定資産の取得による支出603,392千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は516,698千円(前連結会計年度支出された資金は190,789千円)となりました。これは主にRIVICへの設備投資資金の調達に伴う短期借入れによる収入641,000千円、株式上場に伴う株式の発行による収入179,390千円の一方、長期借入金の返済による支出313,964千円によるものであります。
なお、2016年7月28日東京証券取引所マザーズ市場の上場に際し、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資によって調達した資金手取額約173,990千円につきまして、ナイロン再生設備への設備投資として2017年6月期に全額充当する予定でしたが、従来のナイロン再生事業に加え、新たに自動車用エアバッグの製造工程で発生する基布端材をリサイクルする技術を開発し、事業化を進めることとしたため、より多様性のある生産プロセスへの仕様に変更し、再度設計の見直しを行うこととなりました。これにより、同資金に関しては2017年6月期には設備投資に充当せず、安定資産にて運用しております。