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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C0RO

有価証券報告書抜粋 株式会社岐阜造園 役員の状況 (2017年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-小栗 達弘1944年5月17日生1969年3月 当社入社
1970年2月 常務取締役
1988年4月 専務取締役
2005年4月 代表取締役社長(現任)
2005年7月 ㈱景匠館取締役(現任)
(注)3280,230
専務取締役設計部長山田 準1951年3月18日生1970年3月 当社入社
1987年4月 設計部長
1993年11月 取締役設計部長
2008年1月 専務取締役設計部長(現任)
(注)315,000
常務取締役営業部長小栗 栄一1971年10月2日生1993年4月 (有)サテライトオフィス入社
1995年4月 当社入社
2009年3月 営業部長
2013年6月 取締役営業部長
2016年5月 常務取締役営業部長(現任)
(注)316,100
取締役管理部担当舟橋 恵一1954年3月3日生1972年3月 当社入社
1993年11月 営業部長
2004年5月 取締役営業部長
2012年1月 設計部不動産担当
2015年1月 取締役管理部担当(現任)
(注)315,000
取締役名古屋事業部長野村 英樹1969年8月15日生1992年3月 当社入社
2012年1月 名古屋事業部長
2016年5月 取締役名古屋事業部長(現任)
(注)32,800
取締役-川下 保博1949年7月3日生1971年7月 藍造園設計事務所開業
1975年1月 ㈱規松緑化建設
(現㈱景匠館)設立取締役
1995年5月 同社代表取締役社長(現任)
2011年12月 当社取締役(現任)
(注)310,000
取締役-山本 秀樹1968年8月21日生1996年10月 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)
入所
2000年4月 公認会計士山本秀樹事務所設立 所長(現任)
2003年4月 (有)アルファコンサルティング
(現㈱アルファコンサルティング)設立 代表取締役(現任)
2007年7月 アルファ税理士法人設立
代表社員(現任)
2009年7月 ㈱トーシン監査役(現任)
2010年6月 中央発條㈱監査役(現任)
2016年5月 当社取締役(現任)
(注)3-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役-井川 智康1947年6月30日生1971年10月 ㈱岐阜新聞社入社
2000年11月 ㈱岐阜新聞岐阜放送アドツー
(現㈱プラド)代表取締役社長
2004年6月 ㈱中濃オリコミ取締役
2006年1月 ㈱岐阜新聞PRセンター
専務取締役
2008年4月 ㈱中日岐阜サービスセンター顧問
2013年2月 当社顧問
2013年6月 常勤監査役(現任)
2014年12月 ㈱景匠館監査役(現任)
(注)4-
監査役-加藤 孝浩1969年3月21日生1991年4月 佐藤澄男税理士事務所
(現税理士法人名南経営)入所
1998年10月 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)
入所
2002年4月 公認会計士登録
2005年10月 加藤孝浩会計事務所開設
代表(現任)
2005年11月 税理士登録
2006年12月 クローバー・ブレイン㈱設立
代表取締役(現任)
2008年6月 ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング監査役(現任)
2015年1月 当社監査役(現任)
(注)4-
監査役-川島 典子1969年7月21日生2002年4月 川島和男法律事務所入所
2008年12月 行政書士登録
2009年6月 司法書士登録
川島典子司法書士事務所開設
代表(現任)
2015年12月 当社監査役(現任)
(注)4-
339,130
(注)1.取締役山本秀樹は、社外取締役であります。
2.監査役加藤孝浩及び川島典子は、社外監査役であります。
3.2017年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
4.2016年5月31日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32682] S100C0RO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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