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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CP9S

有価証券報告書抜粋 ＷＡＳＨハウス株式会社 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
2001年11月不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立
2002年12月コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「FC」という)事業及び店舗管理事業を開始
2004年2月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得
2005年12月本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をWASHハウス株式会社に変更
2006年12月福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置
2008年3月サービス産業生産性協議会「第2回ハイ・サービス日本300選」を受賞
2008年8月店内タッチパネル装置でコインランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるコインランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4172043号)
2008年10月本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転
2009年5月坂之上店(鹿児島県鹿児島市)をFC店舗にて出店、100号店オープン
2009年8月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第ZL200480016474.X号)
2009年11月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム-特許第10-930450号)
2010年1月店内タッチパネル装置から、無料利用券をIC内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム-特許第4441796号)
2012年12月本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転
2014年5月広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出
2014年12月イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をFC店舗にて出店、200号店オープン
2015年1月大分営業所(大分県大分市)を設置
2015年4月大阪支店(大阪市西区)を設置
2015年10月東京支店(東京都中央区)を設置
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)の社員の地位(100%)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得
2015年12月富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出
2016年2月熊本営業所(熊本県熊本市)を設置
2016年3月D&D行橋店(福岡県行橋市)をFC店舗にて出店、300号店オープン
2016年6月大村富の原店(長崎県大村市)をFC店舗にて出店、長崎県へ進出
2016年7月新宿7丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出
2016年11月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場
2017年1月400号店オープン
2017年3月山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置
2017年6月岡山西大寺店(岡山県)をFC店舗にて出店、岡山県へ進出
高松木太川西店(香川県)をFC店舗にて出店、香川県へ進出
宇和島和霊店(愛媛県)をFC店舗にて出店、愛媛県へ進出
2017年11月加西北条店(兵庫県)をFC店舗にて出店、兵庫県へ進出
2017年12月株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始
春日井八田店(愛知県)をFC店舗にて出店、愛知県へ進出
橿原神宮前店(奈良県)をFC店舗にて出店、奈良県へ進出
徳島中吉野店(徳島県)をFC店舗にて出店、徳島県へ進出
500号店オープン

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32753] S100CP9S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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