株式会社うるる 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2013年 9月	2014年 9月	2015年 3月	2016年 3月	2017年 3月	2018年 3月
売上高	(千円)	784,914	861,914	320,718	837,541	1,071,001	1,268,720
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△22,037	13,372	△128,107	△358,162	130,403	335,725
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△43,082	5,818	△128,372	△358,757	192,614	251,865
資本金	(千円)	12,500	17,700	330,813	335,163	944,157	945,102
発行済株式総数	(株)
普通株式		20,500	20,700	19,555	19,655	3,241,100	3,257,900
A種優先株式		-	-	8,343	8,343	-	-
純資産額	(千円)	△12,277	△1,259	496,594	146,537	1,557,139	1,810,895
総資産額	(千円)	402,268	507,633	1,024,848	781,422	2,311,568	2,604,059
1株当たり純資産額	(円)	△5.99	△0.61	△46.67	△171.53	480.44	555.85
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△21.48	2.83	△46.01	△128.27	68.49	77.71
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	66.45	75.79
自己資本比率	(%)	△3.1	△0.2	48.5	18.8	67.4	69.5
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	22.6	15.0
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	67.22	33.79
配当性向	(%)	-	-	-	-	-	-
従業員数	(人)	38	38	40	58	47	53
(外、平均臨時雇用者数)		(25)	(19)	(8)	(15)	(9)	(11)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期、第16期の1株当たり純資産額については、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
3.第13期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。
4.第13期、第14期は債務超過のため、第15期、第16期は当期純損失を計上しているため自己資本利益率については記載しておりません。
5.第13期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第15期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第13期及び第14期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
7.当社は、2014年7月15日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を9月30日から3月31日に変更いたしました。
従って、第15期は、2014年10月1日から2015年3月31日までの6ヶ月間となっております。
8.当社は、2014年10月1日に、BPO事業部門を新設子会社である株式会社うるるBPOに分割・承継いたしました。
従って、第14期以前はBPO事業部門の財務数値が含まれていますが、第15期以降はBPO事業部門の財務数値が含まれておりません。
9.当社は、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2016年7月29日付ですべてのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式については、株主価値の向上を図るため2016年8月4日開催の取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき消却しました。
10.当社は、2013年1月22日付で普通株式1株につき100株の分割を行い2016年8月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。