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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGFX

有価証券報告書抜粋 株式会社うるる 発行済株式総数、資本金等の推移 (2018年3月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2013年1月22日
(注)1
普通株式
19,800
普通株式
20,000
-10,000--
2013年8月21日
(注)2
普通株式
500
普通株式
20,500
2,50012,500--
2014年6月17日
(注)3
普通株式
200
普通株式
20,700
5,20017,700--
2014年10月1日
(注)4
普通株式
△1,145
A種優先株式
1,145
普通株式
19,555
A種優先株式
1,145
-17,700--
2014年10月1日
(注)5
A種優先株式
7,198
普通株式
19,555
A種優先株式
8,343
313,113330,813313,113313,113
2015年7月15日
(注)6
普通株式
100
普通株式
19,655
A種優先株式
8,343
4,350335,1634,350317,463
2016年7月29日
(注)7
普通株式
8,343
普通株式
27,998
A種優先株式
8,343
-335,163-317,463
2016年8月4日
(注)8
A種優先株式
△8,343
普通株式
27,998
-335,163-317,463
2016年8月25日
(注)9
普通株式
2,771,802
普通株式
2,799,800
-335,163-317,463
2017年3月15日
(注)11
普通株式
250,000
普通株式
3,049,800
345,000680,163345,000662,463
2017年3月30日
(注)12
普通株式
191,300
普通株式
3,241,100
263,994944,157263,994926,457
2018年3月31日
(注)13
普通株式
16,800
普通株式
3,257,900
945945,102945927,402
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償第三者割当
普通株式 発行株式数 500株 発行価格 5,000円 資本組入額 5,000円
(割当先)うるる従業員持株会
3.有償第三者割当
普通株式 発行株式数 200株 発行価格 26,000円 資本組入額 26,000円
(割当先)うるる従業員持株会
4.2014年9月12日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式に関する定款の定めを制定し、2014年10月1日付で普通株式1,145株はA種優先株式1,145株となっております。
5.有償第三者割当
A種優先株式 発行株式数 7,198株 発行価格 87,000円 資本組入額 43,500円
(割当先)ニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合、株式会社みんなのウェディング
6.有償第三者割当
普通株式 発行株式数 100株 発行価格 87,000円 資本組入額 43,500円
(割当先)うるる従業員持株会
7.2016年7月29日に、A種優先株主より取得請求を受けたことにより、A種優先株式8,343株を取得し、同数の普通株式を発行しております。
8.2016年8月4日開催の取締役会の決議により、同日付でA種優先株式8,343株の消却を行っております。
9.株式分割(1:100)によるものであります。
10.2016年8月25日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式に関する定款の定めを廃止しております。
11.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,000円
引受価額 2,760円
資本組入額 1,380円
12.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,760円
資本組入額 1,380円
割当先 野村證券株式会社
13.新株予約権の行使による増加であります。

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32794] S100DGFX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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