カルナバイオサイエンス株式会社 研究開発活動 (2014年12月期)

当社グループは、創薬事業において、キナーゼタンパク質(*)を標的とした経口の分子標的薬(*)であるキナーゼ阻害薬(*)の創製研究および開発を行うとともに、キナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術「創薬基盤技術」を強化し、当社の創薬事業における創薬研究(*)に活用するとともに、創薬支援事業において製薬企業等に対し顧客ニーズの高い製品・サービスを提供することを目的として、下記の通り研究開発活動を続けてまいりました。
当社グループは、当社独自の創薬基盤技術を核とした創薬バイオベンチャー企業として、低分子のキナーゼ阻害薬(*)の創製に係る研究開発活動に注力し、前臨床試験段階にある3つのパイプラインを中心に、自社単独研究ならびに独立行政法人国立がん研究センター等の外部機関との共同研究開発を推進し、早期の臨床試験開始を目指してまいります。さらに、創薬基盤技術の拡充の観点から、特に細胞を用いたアッセイ(*)系(セルベースアッセイ(*))の拡充に取り組むとともに、プロファイリング(*)の更なるハイスループット化等に注力し、当社技術の高度化、効率化に寄与する技術の研究開発に取り組んでまいります。また、完全子会社であるProbeX社において、スプリットルシフェラーゼ技術(*)を応用したGPCR(*)阻害薬研究等に利用可能な安定発現細胞株の開発研究を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は561,433千円であります。


当社グループの研究開発活動は、創薬研究部並びに研究開発部、製造部及び受託試験部が中心となって行っております。2014年12月末現在、創薬研究部には16名、研究開発部、製造部及び受託試験部には20名が在籍しており、そのうち10名が博士号を取得しております。また、ドラッグデザイン、有機合成、薬理、基質(*)探索、遺伝子クローニング(*)、細胞培養、タンパク質精製、アッセイ開発(*)等の専門家を有し、先端技術の蓄積を行っており、今後の事業の拡大に応じて研究開発要員の増加及び研究施設・設備への投資を計画してまいります。


当社の創薬研究(*)は、キナーゼ阻害薬(*)に特化して当社グループの強力なキナーゼ(*)の創薬基盤技術を最大限に活用し、効率的な創薬研究を行なっております。創薬プログラムにおいて、従来よりガンを重点疾患領域としており、今期からリウマチなどの自己免疫疾患も新たに重点領域とし、パイプラインの拡充を図っています。自社研究に加えて国立がん研究センター及び金沢大学等と共同研究を行っております。
なお、当社グループと共同研究パートナーであるクリスタルゲノミクス社とは、資本提携を行っております。当社は、2004年12月にクリスタルゲノミクス社の株式を取得し、2014年12月31日現在、同社株式を187,590株保有しております。一方、クリスタルゲノミクス社は当社株式を100,000株保有しております。


創薬には、アッセイ(*)開発、化学合成の他、薬理試験、薬物動態試験、毒性試験等に関する様々な技術が必要です。
優れた技術を保有する企業との業務提携を積極的に推進し、創薬の効率化を目指しています。また、新規創薬ターゲットの同定、新規創薬技術の開発などの基礎的な研究については、大学などのアカデミアとの共同研究を中心に推進しております。


医薬品の研究開発プロセスにおいて、前臨床試験以降を開発段階といいます。当社の創薬プログラムにおいて、2014年12月末現在でCDC7キナーゼ阻害薬、TNIK阻害薬、BTK阻害薬の計3テーマが前臨床試験段階にありますが、前臨床試験では、主に動物を用いた試験により医薬品としての安全性及び毒性の評価を行います。さらに、塩・結晶多形検討、医薬品原体の製造のためのプロセス検討などが必要となります。このような評価・検討は、外部委託先を活用することにより、開発研究の効率化、迅速化を図り、早期の臨床試験開始を目指しております。なお、当社の開発研究は、臨床試験の前期第2層(フェーズⅡa)までの開発投資が比較的少額の段階までを対象としており、それ以降の開発は医薬品候補化合物の導出先である製薬企業等において実施することを想定しています。


創薬事業において、特許は知的財産の権利確保だけでなく、導出交渉時に重要な要素となるため、特許公開時期も考慮しながら、特許出願をしていく方針です。
他方、創薬支援事業においては、当社グループは高品質かつ網羅的なキナーゼタンパク質(*)の製造方法やキナーゼ活性の測定方法(アッセイ(*)条件)などの技術的ノウハウの社内蓄積を着実に進めることで、効率的な製品の生産と製品レベルの向上などを図っております。


Novartis AGのGlivec®を始めとするキナーゼ阻害剤(*)の成功例により、製薬企業はキナーゼ阻害薬の研究開発を活発に進めており、近年ではそれらの成果として相次いでキナーゼ阻害剤が承認され上市(*)されております。これらキナーゼ阻害薬の研究活動には、高品質かつ網羅的に製品・サービスを揃える当社グループの創薬支援事業ビジネスに対するニーズが依然高いものと考えております。当社グループのキナーゼ阻害薬を創製するための技術(創薬基盤技術)を基盤として、競合他社との更なる差別化を図るべく、積極的な研究開発活動により、顧客要望に応じた製品・サービスの品揃えを拡充してまいります。
当連結会計年度末において、提供可能なキナーゼタンパク質(*)の種類は345種類となり、また、製品数は418種類となり、当社グループは世界で最も多種類のキナーゼタンパク質を製品化し販売しております。また、アッセイ(*)可能なキナーゼ(*)の種類は315製品となり、創薬支援及び創薬に必要なキナーゼアッセイはほぼ実施可能となりました。さらに、当連結会計年度においては、表面プラズモン共鳴 (SPR)(*)やバイオレイヤー干渉法 (BLI)(*)といった物質間の相互作用を評価する系(解析機器)で利用可能なビオチン化キナーゼタンパク質の製品数は62種類となりました。また、今後の当社創薬支援事業において主要なサービスとして位置づけているセルベースアッセイ(*)では、特にRPPA(*)セルシグナル解析サービスにおいて、180種類の抗体を用いて細胞内のリン酸化(*)シグナルの状態を網羅的に解析することが可能となっておりますが、今後利用可能な抗体数を増やし、より多くのキナーゼタンパク質に対応させていく考えです。
今後もキナーゼ阻害薬(*)の創薬研究(*)に有用な最新の技術開発を行い、自社研究及び他社との共同研究を通じて、顧客ニーズに応じた創薬基盤技術の強化を図ってまいります。


完全子会社であるProbeX社が保有する相補型スプリットルシフェラーゼアッセイ技術(*)に基づくGPCR(*)阻害及びタンパク質間相互作用(*)を確認することが可能な安定発現細胞株として、当連結会計年度末において26製品が提供可能です。ProbeX社の技術と当社が有する創薬基盤技術を融合し、顧客訴求力の高い製品の開発を進めております。

なお、当社グループは自社並びに他社と共同でキナーゼ阻害薬(*)の創製研究を実施しておりますが、早期のキナーゼ阻害薬(*)の導出並びに創薬事業の収益化を目指しており、このために、優秀な研究者の確保・育成や社内での技術的ノウハウの蓄積並びに最先端の技術への早期対応を図るための積極的な研究開発活動を進め、「創薬基盤技術」の強化に努めてまいります。なお、創薬基盤技術の強化は、当社グループの創薬に係る技術全体の底上げを図る目的で行われることから、セグメント別研究開発費では創薬事業に含めて表示しております。

当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
1.創薬事業
当社グループは、ガン、免疫炎症疾患を重点領域として創薬研究(*)を進めており、3テーマが前臨床試験段階にあります。ガン領域におきましては、国立がん研究センターとの共同研究テーマであるTNIK阻害薬プログラムが、創薬支援ネットワークの一環として、医薬基盤研究所創薬支援戦略室が実施する創薬ブースター(創薬総合支援事業)の支援課題として採択され、同研究センターが中心となり前臨床試験を行っております。CDC7キナーゼ阻害薬プログラムについてはSBIバイオテック株式会社より知的財産権に係る同社持分を全取得し、当社単独開発テーマとして、外部委託先を活用して前臨床試験を推進しております。免疫炎症疾患を対象としたBTK阻害薬プログラムにおいても前臨床試験を実施しております。その他テーマは前臨床候補化合物を得るまでの探索研究段階にありますが、重点領域以外でも有望なキナーゼ標的を同定したものについては創薬研究を実施しており、次世代の研究テーマとして準備を進めております。今後も積極的にキナーゼ阻害薬(*)に係る創薬研究を進めていくとともに、自社研究及び他社との共同研究を通じて創薬基盤技術の強化を行い、これまでにない新しい特性を示す化合物(*)の発掘を目指していきます。当事業に係る研究開発費は、531,743千円であります。

2.創薬支援事業
創薬支援事業の研究開発では、主にキナーゼタンパク質(*)製造ライン、プロファイリング(*)サービスの作業効率の改善が主要なテーマとなっております。着実な工程改善が生産性の向上並びに品質向上に寄与し、顧客満足度の向上に資するよう取り組んでいます。今後は、顧客ニーズを的確に取り込むなかで、既存技術を応用した新しいアッセイ(*)系の開発や、よりハイスループットなプロファイリングサービスの開発にも取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は、29,690千円であります。

(注) *を付している専門用語については、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。