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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004BR3

有価証券報告書抜粋 カルナバイオサイエンス株式会社 役員の状況 (2014年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
(注6)
代表取締役
社長
経営管理本部長
(兼任)
吉野 公一郎1949年3月25日1999年4月日本オルガノン株式会社入社
医薬研究所長
(注)3200,000
2003年4月当社代表取締役社長(現任)
2011年3月CarnaBio USA, Inc. President & CEO
2011年12月当社営業部長
2013年10月株式会社ProbeX代表取締役社長(現任)
2015年3月当社経営管理本部長(現任)
取締役創薬支援事業本部長兼営業部長
兼 知的財産・法務部長
相川 法男1948年10月23日1999年4月日本オルガノン株式会社入社
特許・商標室長
(注)370,000
2003年4月当社監査役
2004年3月当社取締役知的財産・法務部長
2007年9月当社取締役知的財産・法務、経営企画部長
2008年7月当社取締役知的財産・法務部長
2009年6月当社取締役経営管理本部長兼知的財産・法務部長兼総務部長
2011年9月当社取締役経営管理本部長兼知的財産・法務部長
2015年3月当社取締役創薬支援事業本部長兼営業部長 兼 知的財産・法務部長(現任)
取締役研究開発本部長澤 匡明1970年12月7日2001年9月大日本製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社(注)36,400
2007年1月当社入社
2007年5月当社研究技術本部化学研究部長
2010年4月当社創薬研究部長
2015年3月当社取締役研究開発本部長(現任)
取締役
(注)1
柳原 恒久1939年1月22日1961年4月日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社(注)317,800
1985年11月同社 本店営業部長
1986年12月同社 取締役東部地区担当
1989年3月同社 取締役大阪地区担当兼大阪支店副支店長
1990年5月同社 常務取締役近畿四国地区担当
1993年6月日本アジア投資株式会社 代表取締役社長
1999年3月日興キャピタル株式会社(現 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社)取締役
2000年7月日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)顧問
2000年10月東洋キャピタル株式会社 代表取締役会長
2006年6月同社 相談役
2007年5月株式会社ヘルスケア一光 社外取締役
2009年3月当社社外取締役(現任)
取締役
(注)1
髙柳輝夫1946年10月4日1975年4月第一製薬株式会社(現第一三共株式会社)入社(注)30
1997年10月同社学術管理部長
2000年10月同社研究企画部長
2001年6月同社取締役研究企画部長兼蛋白質研究所長
2004年10月同社取締役研究開発業務部長
2006年4月同社取締役研究開発戦略部長
2007年6月第一三共株式会社常勤監査役
2011年6月同社顧問
2011年7月公益社団法人日本薬学会常任理事
財団法人ヒュ-マンサイエンス振興財団理事長
2013年4月公益財団法人ヒュ-マンサイエンス振興財団理事長(現任)
2015年3月当社社外取締役(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
(注6)
監査役
(常勤)
(注)2
有田 篤雄1943年7月15日1966年4月鐘紡株式会社入社(注)40
1996年7月同社 事業統括室長
2000年7月カネボウ厚生年金基金常務理事
2004年3月当社監査役(現任)
監査役
(注)2
小笠原 嗣朗1939年7月23日1963年4月東レ株式会社入社(注)40
1990年10月同社 国際部長兼経営企画室主幹
1995年6月東洋プラスチック精工株式会社
取締役管理本部長
1996年3月中外製薬株式会社入社
1996年6月同社 取締役国際事業部長
2002年6月同社 常勤監査役
2005年3月当社監査役(現任)
監査役
(注)2
中井 清1943年9月1日1967年4月中井司法書士事務所開業
所長(現任)
(注)410,000
2005年3月当社監査役(現任)
2007年3月大阪司法書士協同組合理事長
297,800

(注) 1.取締役柳原恒久および髙柳輝夫は、社外取締役であります。
2.監査役有田篤雄、小笠原嗣朗及び中井清は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2015年3月24日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4.監査役の任期は、2015年3月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00987] S1004BR3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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