株式会社クロスフォー 事業等のリスク (2018年7月期)

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。又、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。又、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 特定商品への高い依存

当社グループの業績は、当社が開発し、特許を取得している宝石が揺れる仕組み「Dancing Stone」を利用した製品・パーツ販売に大半を依存しており、その割合は2018年7月期実績で全売上高の95.9%となっております。
よって、「Dancing Stone」を使用した新商品が、ユーザーニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権について

当社グループにおいては、売上高に占める特許製品の比率が高くなっております。又、「Dancing Stone」の日本における特許期間は2013年9月13日より2033年9月13日迄となっており、特許権の権利満了に伴い、他社も同様の技術を利用可能となります。売上高に占める割合が高い製品について、他社も同様な技術を利用可能となった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
又、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模倣品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特許権の名称		登録年月日 登録番号	存続期間満了日
身飾品 (Dancing Stone)	日本	2014年2月26日 第5424435号	2033年9月13日
	アメリカ	2015年10月27日 9167872	2034年3月31日
	中国	2016年8月24日 ZL201410118172.9	2034年3月27日
	欧州	2016年12月21日 2848153	2034年3月18日
	韓国	2015年8月27日 10-1549448	2034年3月21日
	台湾	2016年12月21日 I562744	2034年3月25日
	カナダ	2016年8月2日 第2845001号	2034年3月7日
	ロシア	2013年10月16日 2568401	2034年3月27日
	オーストラリア	2015年8月20日 2014201430	2034年3月12日
	メキシコ	2017年12月8日 352807	2034年4月8日
	イスラエル	2018年3月1日 231459	2034年3月11日
	カンボジア	2016年11月30日 KH/GP00009	2034年3月7日

(3) ブランド価値について
当社グループが事業を成長させるためには、ブランド価値を維持・発展させることが重要であり、当社のブランドを毀損するような、製品リコール及び賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。又、模倣品に関して、当社は模倣品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模倣品の製造や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際展開について
当社グループは、国内におけるジュエリー製品販売のほか、海外において「Dancing Stone」のパーツ販売を行っており、2018年7月期における海外売上高は全体の約3割を占めております。当社は海外における営業拠点の設立や海外の展示会への積極的な出展により海外におけるパーツ販売を強化し、更なる拡大を目指しておりますが、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い等をはじめとした潜在的リスクに対処できず、事業を推進していくことが困難となった場合や、又、各国において事業が計画とおりに進捗しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) エージェントの確保について
当社グループでは、海外の顧客開拓の一部をエージェントを通じて行っており、今後も信頼できるエージェントの協力を必要とします。各国の業界事情に知見があり、各国の諸事情に合わせて顧客開拓ができる優秀なエージェントを市場ごとに獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の仕入先・外注先への依存
当社グループの製品に使用している資材には、特定の仕入先に依存しているものがあります。又、当社製品の製造のうち、海外用パーツ加工について特定の外注先に依存しているものがあります。
当社グループは、当該仕入先あるいは外注先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的に供給を受ける体制となっておりますが、何らかの理由により、当該仕入先あるいは外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替の変動リスクについて
当社グループは、積極的な海外展開を行っておりますが、海外との取引は、米ドル、香港ドル及び中国元等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
又、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能 性があります。

(8) 原材料の市場動向
当社グループにおける主要製品の主原料購入価格は、国際市況や金、プラチナ及びダイヤモンドの価格動向等に影響され変動致します。これら主原料の購入価格が急激に変動し、製品の需給状況等によりタイムリーに製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 景気変動によるリスクについて
当社グループで取り扱っている製品は生活必需品ではないため、景気変動及び消費者の消費マインドの変化による影響を受け易く、景気が悪化するなど消費環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 業績の季節変動について
当社グループの営むジュエリー事業は、事業の性質上クリスマス商戦における需要が大きくなっており、この時期のクリスマス商戦に向けた8月から12月を含む当社第1四半期及び第2四半期の売上高が他の四半期と比べて大きくなり、第3四半期及び第4四半期の売上高の割合が低くなるという季節変動性を持っています。このような季節変動性は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度については、上半期にテレビコマーシャルを実施したため、上半期の営業利益が減少しております。

売上高の推移(自2017年8月1日 至2018年7月31日) (単位:千円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	1,055,028	1,170,647	875,058	962,495
構成比(%)	26.0	28.8	21.5	23.7
営業利益又は営業損失(△)	△42,510	89,560	35,266	152,232
構成比(%)	△18.1	38.2	15.0	64.9

(11) 品質管理について

当社グループでは、外注により製品を製造しておりますが、外注先の品質管理の指導・管理を行うほか、製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。当社グループは製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の漏えいについて

当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報を取得し管理しております。当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく社内でのルール化やその手続の明確化及び徹底を図っておりますが、当社グループが扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏えい、消失、改ざん、又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜、又は損害賠償請求による損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保について

当社グループは、海外売上高比率が高くなっております。グローバルな事業展開において継続的に事業を発展させるためには、海外の宝飾品市場に知見のある人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、又、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努力しておりますが、必要な人材を予定とおり確保、育成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 小規模組織であることについて

2018年7月末における当社グループ組織は、役員12名及び従業員90名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。又、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分な場合には組織的効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 特定人物への依存について

当社グループの運営は、代表取締役社長である土橋秀位をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。当社グループは事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、現時点において何らかの理由により、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 有利子負債依存度について

当社は、設備投資費用や運転資金等に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しており、有利子負債が2,598,833千円(2018年7月末現在)、有利子負債依存度が46.6%と高い状態にあります。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から創出される余剰資金等により有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 自然災害、事故等のリスクについて

当社グループ施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、施設に物理的な障害が生じて当社グループの販売や物流、仕入活動が阻害された場合、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) ストックオプションについて
当社では、取締役及び従業員の士気を高め、業績向上に資するため、ストックオプション制度を採用しております。
当連結会計年度末現在、ストックオプション制度による潜在株式数は275,800株であり、発行済株式総数17,518,000株の1.6%に相当しております。当社では、取締役及び従業員の士気向上に加え、優秀な人材の獲得のため、今後もストックオプション制度を継続する方針であります。
同制度によって付与された新株予約権が行使された場合、1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。又、当該株式の売却により株式需給バランスが短期的に悪化する可能性があり、その結果、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。