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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FOJF

有価証券報告書抜粋 株式会社トラース・オン・プロダクト 提出会社の経営指標等 (2019年1月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第21期第22期第23期第24期第25期
決算年月2015年1月2016年1月2017年1月2018年1月2019年1月
売上高(千円)791,8011,028,1221,051,6541,206,021679,306
経常利益又は経常損失(△)(千円)138,661202,407184,484262,882△126,079
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)85,422122,612111,695169,906△168,589
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)110,525110,525110,525434,262437,237
発行済株式総数(株)43,36043,36043,3603,131,5003,159,500
純資産額(千円)268,283426,895538,8341,378,6501,217,641
総資産額(千円)523,145630,395702,5341,597,4191,360,778
1株当たり純資産額(円)7,219.67212.60268.34440.26385.18
1株当たり配当額(円)-----
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)2,265.7265.1955.6365.12△53.41
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---62.00-
自己資本比率(%)51.367.776.786.389.4
自己資本利益率(%)35.835.323.117.7△13.9
株価収益率(倍)---38.6△16.8
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-148,685144,808--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△57,075△27,276--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△82,780---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-200,066316,243--
従業員数(人)4638374242
(外、平均臨時雇用者数)〔2〕〔2〕〔2〕〔1〕〔3〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第21期、第22期及び第23期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第25期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第21期、第22期及び第23期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第21期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。
7.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期及び第25期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数(1日8時間換算)であります。

9.第22期、第23期、第24期及び第25期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズの監査を受けております。
なお、第21期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
10.2014年7月31日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。また、2017年4月18日開催の取締役会決議により、2017年5月8日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33323] S100FOJF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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