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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FOJF

有価証券報告書抜粋 株式会社トラース・オン・プロダクト 沿革 (2019年1月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1995年1月に現代表取締役である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年8月に業容拡大及び発展を目指して株式会社に組織変更し、さらに商号を現在の株式会社トランザスに変更いたしました。
1999年9月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。
その後、台湾メーカーが取り扱うセットトップボックス(STB)の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがありソフトウェアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウェア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年7月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス(注1)の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア及びミドルウェア(注2)の開発ノウハウが蓄積されたことから本格的な事業展開をめざし、2006年11月にターミナルソリューション事業を開始いたしました。
年月概要
1995年1月静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立
1997年8月組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組(資本金10,000千円に増資)
1999年9月インターネットマンションサービスを開始
2002年7月STBの提供を開始(注3)
2003年9月本社を神奈川県横浜市西区二丁目3番に移転
2004年9月Philips Consumer Electronics, B.V.と業務提携
2006年11月ターミナルソリューション事業を開始(注4)
映像配信分野に対するIoTソリューションサービスの提供を開始(注5)
2008年2月IoTソリューションサービスを販売支援分野に拡張
デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼3DTV対応STBを開発
2012年6月本社を神奈川県横浜市西区二丁目2番1号に移転
2013年4月事業者向けIP放送サービスを開始
2014年8月株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受
2015年4月タッチパネルディスプレイの提供を開始
2016年1月株式会社イーフローよりdongleeTVサービス事業を譲受
2016年2月監査等委員会設置会社に移行
2016年11月ISO9001を取得
IoTソリューションサービスを作業支援分野に拡張
エンタープライズ(法人)向けウェアラブルデバイスの提供を開始(注6)
2017年2月台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立
2017年8月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年1月宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始(注7)
2019年1月民泊施設向けに住宅宿泊事業法に準拠したオンラインチェックイン端末の提供を開始
(注)1.IPTVサービスは、Internet Protocol TeleVision(インターネット・プロトコル・テレビジョン)の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。
2.ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウェアをいいます。
ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウェアであるオペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトウェアとの中間(ミドル)に位置するソフトウェアで、アプリケーションソフトウェア開発の際に複数のアプリケーションソフトウェアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバと端末間の中継制御を行うソフトウェア等があります。
アプリケーションソフトウェアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウェアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウェアです。
3.STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ(単機能コンピュータ)となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送(注8)などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。
4.ターミナルソリューション事業では、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置(以下、「ターミナル」といいます)の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供を行っております。
5.IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。
6.ウェアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。
当社グループはエンタープライズ向けに身体(主に腕)に装着するウェアラブルデバイスを提供しております。当社グループのウェアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウェアによって様々な用途に利用可能なところに特長があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。
7.ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。
8.IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組(多チャンネル放送)を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ(CATV)などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33323] S100FOJF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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