有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FHS3
西本Wismettacホールディングス株式会社 役員の状況 (2018年12月期)
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | CEO | 洲崎 良朗 | 1958年1月18日生 |
| (注)4 |
| ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | COO | 金井 孝行 | 1959年4月16日生 |
| (注)4 | 140,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | CFO | 木村 敦彦 | 1958年2月4日生 |
| (注)4 | 1,000 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | ― | 辻川 弘 | 1960年2月20日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 佐々 祐史 | 1962年10月11日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 能見 公一 | 1945年10月24日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 大村 由紀子 | 1955年7月4日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 9,286,740 |
(注) 1.取締役能見公一及び大村由紀子は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐々祐史、委員 能見公一、委員 大村由紀子
なお、佐々祐史は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査を可能とすることができるものと考えているからであります。
3.当社は、監査等委員である取締役能見公一及び大村由紀子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.取締役(監査等委員)の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会の終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.多津巳産業株式会社(代表取締役会長洲崎良朗が議決権の過半数を実質的に所有する会社)が所有する株式数を含めております。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. Director 磯田誠一郎、総務部門担当 山際真之、グループガバナンス・ビジネスエシックス室長 髙橋伸治、グローバルチーフディジタルオフィサー兼Wismettac Asian Foods, Inc., Executive Officer 行徳セルソで構成されております。
9.2018年1月5日付けで「西本連合食品商貿(上海)有限公司」より商号変更しております。
10.2017年9月29日付けで「日本食品有限公司」より商号変更しております。
11. 2019年1月1日付けで西本貿易株式会社とWismettacフーズ株式会社は、西本貿易株式会社を存続会社、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社として合併し、同日付けにて、西本貿易株式会社はWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33381] S100FHS3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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