株式会社マネーフォワード 提出会社の経営指標等 (2017年11月期)

回次		第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
決算年月		2013年11月	2014年11月	2015年11月	2016年11月	2017年11月
売上高	(千円)	3,550	76,133	441,700	1,542,178	2,899,472
経常損失(△)	(千円)	△106,903	△548,389	△1,133,819	△882,592	△776,191
当期純損失(△)	(千円)	△107,169	△549,683	△1,142,110	△888,972	△784,437
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	331,722	359,222	1,880,986	2,290,990	3,350,697
発行済株式総数	(株)
普通株式		4,281	4,281	428,100	428,100	19,173,520
甲種類株式		640	640	64,000	64,000	-
乙種類株式		1,000	1,110	111,000	111,000	-
丙種類株式		-	-	120,400	120,400	-
丁種類株式		-	-	75,418	75,418	-
戊種類株式		-	-	-	34,167	-
純資産額	(千円)	528,153	33,469	1,946,401	1,886,842	4,068,619
総資産額	(千円)	542,625	152,996	2,512,848	3,091,105	7,407,884
1株当たり純資産額	(円)	1,241.96	△44.96	△105.42	△154.45	211.28
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失金額 (△)	(円)	△23,985.24	△45.69	△78.07	△55.19	△46.20
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	97.3	21.9	77.0	60.4	54.7
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	△73.48
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△466,508	△1,023,355	△717,563	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△13,844	△93,287	△59,513	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	54,821	3,298,285	1,172,389	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	106,085	2,287,728	2,683,041	-
従業員数	(人)	10	47	93	162	218
(外、平均臨時雇用者数)		(1)	(5)	(14)	(34)	(42)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第2期から第6期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第2期から第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第2期から第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
6.第2期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また、第6期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。
9.第2期から第5期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
10.定款に基づき甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式の取得条項を行使したことにより、2017年6月23日付で甲種類株式64,000株、乙種類株式111,000株、丙種類株式120,400株、丁種類株式75,418株及び戊種類株式34,167株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ64,000株、111,000株、120,400株、75,418株、34,167株交付しております。また、同日付で自己株式として保有する甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式をすべて消却しております。
11.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
12.第3期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
なお、第2期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
13.当社は、2014年12月15日付で株式1株につき100株の割合で、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算出しております。