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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CGSJ

有価証券報告書抜粋 株式会社マネーフォワード 役員の状況 (2017年11月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長CEO辻 庸介1976年6月30日生
2001年4月ソニー株式会社入社
2004年1月マネックス証券株式会社出向
2007年7月同社へ転籍
2012年2月同社マーケティング部長兼COO補佐
2012年5月当社設立
2012年11月当社代表取締役社長CEO(現任)
2016年9月一般社団法人Business IT推進協会代表理事(現任)
2017年3月MF KESSAI株式会社取締役(現任)
2017年10月mirai talk株式会社代表取締役(現任)
2017年11月株式会社クラビス取締役(現任)
(注)33,349,100
取締役執行役員
Fintech研究所長
瀧 俊雄1981年6月17日生2004年4月野村證券株式会社入社(注)3560,200
2012年5月当社設立
2012年10月当社入社
2012年11月
2015年7月
2016年12月

2017年11月
当社取締役
当社取締役 Fintech研究所長
当社取締役執行役員 Fintech研究所長(現任)
一般社団法人電子決済代行事業者準備協会代表理事(現任)
取締役執行役員都築 貴之1975年11月7日生
2001年4月ソニー株式会社入社
2008年4月株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントへ出向
2013年1月当社入社 取締役
2016年12月当社取締役執行役員(現任)
(注)3370,000
取締役執行役員CISO市川 貴志1979年2月15日生
2000年5月マネックス証券株式会社入社
2011年1月株式会社Seeds入社
2012年5月当社設立
2013年1月当社入社
2014年10月当社執行役員CIO(2015年11月にCISOに役割変更)
2017年2月当社取締役執行役員CISO(現任)
(注)31,168,800
取締役執行役員CFO金坂 直哉1984年11月27日生
2007年4月ゴールドマン・サックス証券株式会社
入社
2012年9月Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオフィス出向
2014年9月当社入社
2015年1月当社経営企画本部長
2015年6月当社執行役員CFO
2017年2月当社取締役執行役員CFO(現任)
(注)315,000
取締役執行役員CTO中出 匠哉1977年3月20日生
2001年4月ジュピターショップチャンネル株式会社入社
2007年7月株式会社シンプレクス・テクノロジー(現シンプレクス株式会社)入社
2015年5月当社入社
2016年12月当社CTO
2017年12月当社執行役員CTO
2018年2月当社取締役執行役員CTO(現任)
(注)3-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役執行役員坂 裕和1978年5月6日生
2001年4月国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2007年5月マネックス証券株式会社入社
2008年12月弁護士登録
2009年1月株式会社SBI証券入社
2011年10月SBIホールディングス株式会社へ出向
2012年6月SBIマネープラザ株式会社取締役
2013年10月SBIホールディングス株式会社社長室長
2016年1月当社入社
2016年12月当社執行役員管理本部長
2017年3月MF KESSAI株式会社取締役(現任)
2017年10月mirai talk株式会社取締役(現任)
2018年2月当社取締役執行役員管理本部長(現任)
(注)32,400
取締役-車谷 暢昭1957年12月23日生
1980年4月株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2007年4月同社執行役員
2010年1月同社常務執行役員
2012年4月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2012年6月同社取締役
2013年4月株式会社三井住友銀行取締役兼専務
執行役員
2015年4月株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
株式会社三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行役員
2017年5月シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社代表取締役会長兼
共同代表(現任)
2017年6月シャープ株式会社取締役(現任)
当社取締役(現任)
(注)3-
取締役-田中 正明1953年4月1日生
1977年4月株式会社三菱銀行入行
2004年6月株式会社東京三菱銀行執行役員
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
2007年5月株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア頭取兼最高経営責任者
2010年6月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
2011年5月株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員
2012年6月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長
2015年6月株式会社三菱東京UFJ銀行上級顧問
2016年9月PwCインターナショナル シニア グローバルアドバイザー(現任)
2017年2月金融庁参与(現任)
2017年6月QUOINE株式会社取締役(現任)
2018年2月当社取締役(現任)
(注)3-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役-倉林 陽1974年6月25日生
1997年4月富士通株式会社入社
2003年1月三井物産株式会社入社
2009年5月Globespan Capital Partners入社
Director
2011年5月株式会社セールスフォース・ドットコム入社
Senior Director, Corporate Development & Salesforce Ventures
2015年3月Draper Nexus Ventures入社
Managing Director(現任)
2018年2月当社取締役(現任)
(注)383,200
常勤監査役-上田 洋三1942年9月7日生
1969年7月日本電気株式会社入社
1988年8月株式会社メルコ(現株式会社バッファロー)入社
1990年6月同社取締役
1995年6月同社常務取締役
1999年5月株式会社メルコテクノスクール代表取締役社長
2001年6月株式会社メルコ(現株式会社メルコホールディングス)常勤監査役
2005年5月株式会社デジタルフォレスト常勤監査役
2008年4月株式会社シリウステクノロジーズ監査役
2008年8月
スパイシーソフト株式会社監査役
(現任)
2011年10月PVG Solutions株式会社監査役
2014年4月ジェイモードエンタープライズ株式会社常勤監査役
2015年2月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役-田中 克幸1964年12月15日生
1993年4月弁護士登録、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所) 入所
1998年9月中央国際法律事務所 入所
2006年5月東京靖和綜合法律事務所 設立 パートナー(現任)
2018年2月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役-瓜生 英敏1975年3月28日生
1999年4月ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社) 入社
2005年3月Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオフィス出向
2006年1月同社ヴァイス・プレジデント
2006年3月ゴールドマン・サックス証券会社 ヴァイス・プレジデント
2012年1月ゴールドマン・サックス証券株式会社 マネージング・ディレクター
2018年2月当社監査役(現任)
(注)5-
5,548,700

(注)1.取締役車谷暢昭、田中正明及び倉林陽は、社外取締役であります。
2.監査役上田洋三、田中克幸及び瓜生英敏は、社外監査役であります。
3.任期は、2018年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2017年6月23日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2018年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

職名氏名
MFクラウドマーケティング本部長兼Fintech事業推進本部長田平 公伸
MFクラウドサービス開発本部長山田 一也
福岡拠点担当黒田 直樹
社長付 渉外・事業開発責任者神田 潤一
提携・M&A 戦略担当菅藤 達也

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33390] S100CGSJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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