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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E6J7

有価証券報告書抜粋 株式会社壽屋 提出会社の経営指標等 (2018年6月期)


メニュー沿革


回次第61期第62期第63期第64期第65期
決算年月2014年6月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月
売上高(千円)6,151,1936,449,5108,109,9998,008,9118,811,714
経常利益(千円)491,865438,068630,577435,648615,676
当期純利益(千円)211,083272,498398,356251,307419,887
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)150,000150,000150,000150,000434,590
発行済株式総数(株)799,000799,000799,000799,0002,727,300
純資産額(千円)1,084,6551,321,1991,679,6061,882,9742,831,292
総資産額(千円)4,396,8355,275,2587,371,4177,452,7707,772,803
1株当たり純資産額(円)1,357.52551.19700.71785.551,038.13
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)4550605130
(-) (-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)264.18113.68166.19104.84159.46
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-152.64
自己資本比率(%)24.725.022.825.336.4
自己資本利益率(%)21.322.726.514.117.8
株価収益率(倍)-13.6
配当性向(%)17.014.712.016.218.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)673,754862,5351,051,0181,057,135
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,156,055△2,684,649△931,451△781,904
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)478,9551,618,706△394,625△23,897
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)713,824494,252218,723467,832
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)126134141159171
〔61〕〔56〕〔56〕〔65〕〔60〕


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
4.63期及び64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は63期及び64期において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
5.64期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第61期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.従業員数は就業人数(使用人兼務役員の人数を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。)の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
8.第62期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第61期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.2017年7月21日付で普通株式1株につき3株の分割を行っておりますが、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算出しております。
10.65期の1株当たりの配当額30円には、上場記念配当5円を含んでおります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33392] S100E6J7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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