ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年5月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 執行役員 社長	山下 尚登	1955年1月24日	1977年4月 アロカ株式会社入社 1978年7月 山下医科器械株式会社入社 1982年5月 同社福岡営業所長 1988年3月 同社取締役 1990年10月 同社常務取締役 1994年10月 同社代表取締役専務 1997年6月 同社代表取締役社長 2006年7月 同社代表取締役会長 2008年7月 同社代表取締役社長 2009年6月 同社代表取締役社長兼営業統括本部長 2011年6月 同社代表取締役社長(現任) 2017年12月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役執行役員社長(現任)	(注)2	348
取締役	北野 幸文	1965年11月28日	1988年4月 山下医科器械株式会社入社 2002年5月 同社福岡支社長 2004年5月 同社営業本部営業企画部長 2007年5月 同社経営企画室長 2007年8月 同社取締役経営企画室長 2009年6月 同社取締役営業統括本部副本部長兼長崎・福岡エリア本部長 2011年6月 同社取締役営業本部副本部長兼SPDセンター長 2011年8月 同社執行役員営業本部副本部長兼SPDセンター長 2012年6月 同社執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長 2015年8月 同社取締役執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長 2015年9月 同社取締役執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長兼営業管理部長 2016年8月 同社取締役執行役員営業本部長(現任) 2017年12月 当社取締役(現任)	(注)2	3
取締役 執行役員	伊藤 秀憲	1956年8月2日	1979年4月 株式会社親和銀行入行 1997年6月 同行日野支店長 2005年2月 同行東京支店長兼東京事務所長 2007年3月 同行営業統括部長 2007年10月 同行執行役員福岡営業部長 2008年3月 同行退職 2008年4月 山下医科器械株式会社入社 管理部長 2008年8月 同社取締役管理部長 2011年6月 同社取締役管理本部長 2011年8月 同社取締役執行役員管理本部長(現任) 2017年12月 当社取締役 2019年6月 当社取締役執行役員(現任)	(注)2	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	嘉村 厚	1961年7月25日	1985年8月 山下医科器械株式会社入社 2001年5月 同社鳥栖営業所長 2004年5月 同社営業本部長 2004年8月 同社取締役営業本部長 2006年7月 同社常務取締役営業本部長 2007年5月 同社常務取締役新規事業本部長 2007年8月 同社取締役新規事業本部長 2009年6月 同社取締役営業統括本部副本部長 兼 中部・南九州エリア本部長 2011年6月 同社取締役事業開発部長 2011年8月 同社執行役員事業開発部長 2014年6月 同社執行役員ソリューション事業推進部長 2016年8月 同社取締役執行役員ソリューション事業推進部長(現任) 2017年12月 当社取締役(現任)	(注)2	5
取締役 (常勤監査等委員)	松尾 正剛	1951年6月18日	1974年4月 株式会社親和銀行入行 1993年2月 同行城南支店長 2001年6月 同行取締役福岡地区本部長兼福岡支店長 2003年6月 同行常務取締役長崎地区本部長 2005年6月 同行常務取締役福岡地区本部長 2007年7月 同行常務取締役 2007年10月 同行参与 2008年8月 同行退職 2008年8月 山下医科器械株式会社常勤監査役 2015年8月 同社社外取締役(常勤監査等委員) 2017年12月 同社監査役(現任) 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	古閑 慎一郎	1955年11月11日	1978年4月 古閑桂介税務会計事務所入所 1988年8月 同事務所退所 1988年9月 株式会社ビジネスコンサルタント入社 1997年7月 同社マネージャー 2002年10月 同社コーディネーター 2005年4月 同社マネージングコーディネーターコンサルタント 2012年3月 同社退職 2012年8月 山下医科器械株式会社社外取締役 2015年8月 同社社外取締役(監査等委員) 2017年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	山下 俊夫	1957年1月31日	1986年4月 長崎県弁護士会登録、塩飽志郎法律事務所入所 1992年4月 同事務所退所 1992年5月 山下俊夫法律事務所(現山下・川添総合法律事務所)を開設、同代表に就任(現任) 2005年8月 山下医科器械株式会社社外監査役 2012年6月 九州弁護士会連合会理事長 2012年6月 イサハヤ電子株式会社社外監査役(現任) 2015年8月 山下医科器械株式会社社外取締役(監査等委員) 2017年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	斧田 みどり	1961年11月10日	1984年4月 大和證券株式会社福岡支店入社 1997年10月 中央監査法人福岡事務所入所 2001年3月 公認会計士登録 2001年4月 税理士登録 2002年2月 斧田みどり公認会計士事務所を開設、同所長に就任(現任) 2006年8月 社会福祉法人愛知学院監事 2007年11月 大野城市公共サービス改革委員会委員(現任) 2011年7月 大野城市上下水道事業運営審議会委員(現任) 2017年6月 社会福祉法人愛知学院評議委員(現任) 2019年6月 日本公認会計士協会北部九州会副会長(現任) 2019年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
	計				370

(注) 1.取締役松尾正剛、古閑慎一郎、山下俊夫および斧田みどりの4名は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役との関係
当社の取締役のうち監査等委員である取締役4名は、社外取締役であります。
このうち監査等委員である社外取締役松尾正剛氏は当社株式1,800株を所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は当社株式を1,100株所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は、学校法人九州総合学院の監事に就任しており、当社は同学院と商品販売等の取引関係がありますが、その他の関連する役職等において当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式6,100株を所有しております。
監査等委員である社外取締役斧田みどり氏との間に、取引関係、その他の利害関係はありません。
b.社外取締役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第1項に基づき、監査等委員である社外取締役松尾正剛氏、古閑慎一郎氏、山下俊夫氏、及び斧田みどり氏との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
c.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は法令、財務会計、税務、金融等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営全般に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして適法性についての監視をしております。
また取締役会においては、業務執行取締役の職務遂行の状況について明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。
d.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外より取締役4名(常勤1名、非常勤3名)を選任することで、取締役会の業務遂行に対する客観的見地からの監視機能を強化しております。
そのうち、監査等委員である社外取締役松尾正剛氏(常勤)は、長年の金融機関の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は、これまでの企業コンサルタントとしての経験から、企業経営に関する豊富な知見を有しております。監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は弁護士の資格を有しており、特に企業法務に精通しております。また、監査等委員である社外取締役斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた豊富な経験と専門的知識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、候補者の社会的地位、経験及び当社グループとの人間関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮するとともに、東京証券取引所が定める独立性基準に準じて独立性の判断をし、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であります。監査等委員会は、実効性のある監査・監督を行うため、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行うほか、必要に応じて内部統制部門等から報告を受けるなど、相互に連携しながら監査・監督を行っております。