コニカミノルタ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。また、当連結会計年度と比較している前連結会計年度の数値についてもIFRSに準拠して作成しております。

(1)業績
当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米国は雇用環境の好転や株高を背景に個人消費が堅調に推移し、世界経済を牽引しました。欧州はギリシャ財政問題に対する懸念が払拭されず、ウクライナ問題も長期化する等、不透明な状況が続きました。中国は経済成長率が減速、アジア、中南米等の新興国でも成長のスピードが鈍化しました。日本では円安ドル高の進行を背景にして、輸出関連を中心に企業業績が好転する一方、内需関連では昨年4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動があり、景気は一進一退で推移しました。
こうした経営環境の下、当期における連結売上高は1兆27億円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。情報機器事業では、強い直販力と顧客への提案力を生かした当社独自の販売戦略に加えてM&A効果が貢献し、前連結会計年度比で10%を上回る増収となる等、全社業績を牽引しました。円安による為替効果も増収に寄与しました。
営業利益は657億円(同65.0%増)となりました。業容転換に向けた先行投資を含めて販売費及び一般管理費は増加しましたが、為替の円安効果に加えて、情報機器事業での売上総利益の増加、産業用材料・機器事業での構造改革効果、バランスシートのスリム化促進による固定資産の売却益を計上したこと等が増益に貢献しました。また、前連結会計年度にはHDD用ガラス基板事業の撤退に係る一連の費用161億円を損失計上しておりました。
税引前利益は、654億円(同73.5%増)となりました。営業利益の大幅増に加え、金融収益と金融費用の純額である金融収支の改善が増益に寄与しました。また、前連結会計年度には持分法適用関連会社に対する清算費用損失を計上しておりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、409億円(同44.4%増)となりました。当連結会計年度は税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しによる税金費用増が79億円ありました。
基本的1株当たり当期利益は81円01銭となり、前連結会計年度に比べて1.5倍強に増加しました。
当連結会計年度のROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加と自己株式取得等によるバランスシートの改善が奏功し、前連結会計年度の5.9%から大きく改善し、8.0%となりました。

当社は当連結会計年度より新中期経営計画「TRANSFORM 2016」を始動させ、お客様に密着しながら、ビジネスモデルの転換を進め、事業の高付加価値化を図る施策を進めました。
研究開発部門においては、新たな開発拠点「コニカミノルタ八王子SKT」を稼働させ、主力の情報機器事業の成長を牽引するデジタル印刷システムの開発機能を集約するとともに、社内外のオープンイノベーションの促進を通じ、「新しい価値の創造」を目指す場として活動を開始しました。
生産部門では、マレーシアに最新鋭の情報機器生産拠点を立ち上げました。「デジタル・マニュファクチュアリング」のコンセプトのもと、最新のICT(Information Communication Technology)技術・自動化生産技術・生産プロセス等当社のノウハウを結集して、最高レベルの効率と生産性を実現する取り組みを開始しました。
販売部門では、情報機器事業のオフィスサービス分野においてお客様の業務プロセスに入り込み、企業のコンテンツ管理を最適化するMCS(Managed Content Services)のグローバル展開を加速する一方、商業・産業印刷分野では企業のマーケティング部門における印刷物のコストの最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM(Marketing Print Management)サービスの提供力強化とグローバル展開を進めました。
更に、世界5極(北米、欧州、アジア・パシフィック、中国、日本)に新設したBusiness Innovation Centerでは、顧客ニーズを起点とした革新的なサービス事業の企画・開発を本格的に開始しました。
当社は企業の社会的責任(CSR)の取組みを経営の根幹として位置付け、環境、人権、労働、ガバナンス等幅広い側面での活動に取り組むことで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業を目指しています。
こうした活動が評価され、世界の代表的な社会的責任投資(SRI)分野の調査・格付機関であるRobecoSAM社から最上位の「ゴールドクラス」に選定されました。日本では、一般財団法人日本科学技術連盟が実施した第8回「企業の品質経営度調査」において総合ランキング1位を、日本経済新聞社が実施した第18回「環境経営度調査」においても製造業総合ランキング1位を、それぞれ獲得しました。
また、投資指標(インデックス)については、世界的に権威のある社会的責任投資(SRI)指標である米国の「Dow Jones Sustainability World Index」に3年連続採用されました。日本では「JPX日経インデックス400」に2年連続選定された他、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に初年度で選ばれました。

このように、当連結会計年度は中期経営計画「TRANSFORM 2016」の初年度として、順調なスタートとなりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

< 情報機器事業 >
オフィスサービス分野では、主力のA3カラー複合機が好調を維持し、全ての地域で前連結会計年度から販売台数を伸ばしました。大手のお客様向けにグローバルでの販売・サポート体制を強化し、お客様の出力環境を最適化するサービスOPS(Optimized Print Services)も着実に成約件数及び売上を増やしており、このような案件を通じてA4カラーMFPも販売台数が増加しました。中堅・中小企業のお客様向けには、欧米市場を中心に展開するITサービスと機器とのハイブリッド型販売を一層進化させて、お客様の業務プロセスに入り込み、コンテンツ管理を最適化するMCS(Managed Content Services)を開始し、既に北米を中心にMCSの実績を積み重ねております。今後の新規顧客の開拓とプリントボリュームの拡大を牽引していきます。
商業・産業印刷分野では、デジタル印刷システムの新製品「bizhub PRESS(ビズハブ プレス)C1100」、「bizhub PRESS C1085」等が年間を通して好調に推移し、カラー機の販売台数は前期を上回りました。企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM(Marketing Print Management)サービスでは、米国にはCharterhouse社(本社:イギリス)の子会社を、日本にはErgo社(本社:オーストラリア)の子会社をそれぞれ設立しました。これによって、欧州、アジア・パシフィック、米国、日本をカバーするグローバルなサービス提供体制の構築が完了しました。産業用インクジェット事業は、コンポーネント、テキスタイルともに販売を伸ばし、前連結会計年度から売上を拡大しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は8,082億円(前連結会計年度比10.5%増)となり、営業利益は欧州販売拠点における事業構造改善費用等の計上があったものの、サービス提供力を軸としたカラー機の販売増に伴う粗利増、デジタル印刷システムの販売増、為替の円安効果が増収増益に寄与し、726億円(同1.6%増)となりました。

< ヘルスケア事業 >
北米、中国、インドを中心に海外では堅調に推移しましたが、日本は市況の冷え込みに伴い仕入れ商材の販売が減少する等厳しい状況が続きました。
一方、主力の自社製品は国内外で前連結会計年度から販売を伸ばしました。主力のカセッテ型デジタルX線撮影装置「AeroDR(エアロディーアール)」は、販売数量を拡大しました。新規分野として育成を進めている超音波画像診断装置では、自社開発の新製品「SONIMAGE(ソニマージュ)HS1」の販売を開始しました。「HS1」はその商品力が高く評価され、当連結会計年度終盤に入ってから成約件数を増やしています。フィルム製品は新興国での販売が堅調に推移し、ほぼ前連結会計年度並みの販売数量を確保しました。仕入れ商材は、国内市況冷え込みの影響を受け、販売が減少しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は785億円(前連結会計年度比4.6%減)、営業利益は日本での仕入れ商材の販売減少に伴う粗利減に、超音波画像診断装置事業立ち上げに伴う先行費用が重なり、21億円(同28.7%減)となりました。

< 産業用材料・機器事業 >
産業用光学システム分野では、計測機器のディスプレイ用測色計、光学分野の産業・プロ用レンズ等主力製品が堅調でした。機能材料分野では、大型液晶テレビでの底堅い需要と画面サイズの大型化、スマートフォンの好調な販売に支えられて、大型パネル、中小型パネルとも市況は堅調に推移し、当社が得意とする視野角拡大用VA-TACフィルムを中心に薄膜タイプのTACフィルムの販売数量は前連結会計年度を上回りました。
売上高は機能材料分野が前連結会計年度から売上を拡大しましたが、産業用光学システム分野でのコンパクトカメラ用レンズの需要縮小や携帯カメラ用レンズの事業縮小、並びにHDD用ガラス基板の事業撤退の影響を受け、減収となりました。一方、利益面では機能材料分野や計測機器の販売増、産業用光学システム分野で前期に実施した一連の構造改革効果が増益に大きく寄与しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,127億円(前連結会計年度比2.9%減)、営業利益は197億円(前連結会計年度比195億円増)となりました。
将来の成長を担う新規事業として取り組んでいる有機EL照明では、樹脂基板フレキシブル有機EL照明パネルとしては世界初となる量産工場が昨年秋に稼働を開始しました。当社製照明パネルが日本の著名なテーマパークの屋外イルミネーションで採用される等、従来の照明光源にはない「薄く、軽く、曲げられる」という新たな価値を提供しました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー1,019億円の創出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー540億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは479億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは621億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額31億円があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比109億円減少の1,774億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益654億円、減価償却費及び償却費479億円、減損損失51億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加106億円、棚卸資産の減少による増加6億円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払い117億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少55億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,019億円のプラス(前連結会計年度は900億円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
研究開発新棟の建設、情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は390億円となりました。その他に、情報機器事業における事業譲受及び子会社
株式の取得による支出110億円、無形資産の取得による支出86億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは540億円のマイナス(前連結会計年度は541億円のマイナス)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは479億円のプラス(前連結会計年度は359億円のプラス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債及び借入金の純減少額419億円、自己株式の取得による支出135億円、配当金の支払による支出89億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは621億円のマイナス(前年同期は636億円のマイナス)となりました。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
資産の部
流動資産		589,331	594,271
固定資産
有形固定資産		173,362	175,100
無形固定資産		111,362	109,852
投資その他の資産		92,003	91,260
固定資産合計		376,729	376,213
資産合計		966,060	970,485
負債の部
流動負債		285,220	283,404
固定負債		200,785	185,395
負債合計		486,005	468,800
純資産の部
株主資本		466,797	469,490
その他の包括利益累計額		11,607	30,105
新株予約権		910	1,016
少数株主持分		740	1,071
純資産合計		480,055	501,684
負債純資産合計		966,060	970,485

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上高		943,759	1,011,774
売上原価		492,269	513,982
売上総利益		451,490	497,791
販売費及び一般管理費		393,346	431,591
営業利益		58,144	66,200
営業外収益		5,559	5,910
営業外費用		9,083	12,243
経常利益		54,621	59,867
特別利益		1,524	4,590
特別損失		32,642	9,236
税金等調整前当期純利益		23,503	55,221
法人税等合計		1,564	22,479
少数株主損益調整前当期純利益		21,939	32,741
少数株主利益		77	35
当期純利益		21,861	32,706

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		21,939	32,741
その他の包括利益合計		25,077	18,503
包括利益		47,016	51,245
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		46,887	51,203
少数株主に係る包括利益		129	42

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	469,825	△4,920	764	747	466,416
当期変動額合計	△3,028	16,527	145	△6	13,638
当期末残高	466,797	11,607	910	740	480,055

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高 (注)	459,745	11,607	910	740	473,003
当期変動額合計	9,745	18,498	106	331	28,681
当期末残高	469,490	30,105	1,016	1,071	501,684

(注)当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金が7,052百万円減少しております。

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		89,945	101,733
投資活動によるキャッシュ・フロー		△55,776	△54,308
財務活動によるキャッシュ・フロー		△61,954	△61,770
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,690	3,160
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△26,094	△11,185
現金及び現金同等物の期首残高		213,914	188,489
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		669	146
現金及び現金同等物の期末残高		188,489	177,450

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が53,563百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,497百万円減少し、1株当たり純資産額が16.50円減少しております。





当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,957百万円増加し、利益剰余金が7,052百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ317百万円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額が13円62銭減少し、1株当たり当期純利益は42銭増加、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は42銭増加しております。


⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 38 初度適用」を参照して下さい。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この結果、のれんの償却額が減少し、減損損失が増加しております。
(表示組替)
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSではその他の収益、その他の費用、金融収益及び金融費用に表示しております。