株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの業績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努力する方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) モニターの確保について
当社グループのミステリーショッピングリサーチ事業を成長させていくに当たり、求められる調査地域に求められる属性のモニターを擁するためには、日本国内の各都道府県及びサービスを展開しているタイ及び台湾におけるモニターを需要とマッチした適正人数まで増加させていく必要性が生じます。そのため、効果的な広告宣伝等の実施により、適切にモニター数の拡充を図りつつ多様化する顧客ニーズへの対応に努めてまいりますが、需要の急激な増加、求められる調査地域やモニター属性の偏り等により、顧客ニーズに適合したモニターが十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合との価格競争による粗利益率低下リスクについて
現在、ミステリーショッピングリサーチ事業全体としての粗利益率は堅調な推移を継続しておりますが、同業他社との競合が激化傾向にある業種では値引き要請を受けることもあり、そのような業種の顧客企業に対する業績依存度が高くなると、粗利益率低下リスクが生じる可能性があります。

(3) システム開発及び改善・保守について
当社グループでは、MSR、STAR及びMSナビにおいて、自社開発による各種システムを活用しております。
今後もサービスの拡充、品質の向上及び業務の効率化等を図るため、システム開発及び改善、保守に関わる投資を積極的に行ってまいります。しかしながら、これらに想定外の遅れやトラブル等が発生した場合、関連コストが増大するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて
当社グループでは、MSRを運用するにあたりモニターに係る大量の個人情報を保有しております。また、コンサルやMSナビを提供する過程で必要となる顧客企業の機密情報等も多く保有しております。これらの情報に対するコンピュータウイルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意又は過失等による情報漏えいが発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報や機密情報の保護に関する国内外の法令等が改正される場合には、これに対応するためのシステムの改修や業務方法の変更に係る費用等の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

(5) システム障害について
当社グループは、MSR、STAR及びMSナビにおいて、調査の実施、レポートの生産、調査結果の納品や分析、改善活動を促すeラーニングコンテンツの提供等のために情報システムやインターネット等を利用しております。
そのため、自然災害、火災や停電等の事故、プログラムやハードの不具合、コンピュータウイルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセス等により、システム障害が発生した場合、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保及び育成について
当社グループにおいては、コンサルティングや生産管理業務に携わる人材の確保・育成が不可欠となっておりますが、そのような人材の確保・育成ができない場合またはそのような人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 提供する情報等の正確性について
当社グループのサービスにおいて、顧客企業に対して提供する情報または分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要であります。
したがって、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客企業に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について
当社グループの基幹事業であるミステリーショッピングリサーチ事業においては、モニターとの間で契約書面は存在せず、全てウェブ上でのモニター会員登録を通じて業務委託契約に準ずる契約が締結されており、弁護士等の法律の専門家と相談の上、社内管理体制を構築することで法令遵守に努めております。しかしながら、今後の法改正又は新たな法令制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の管理について
当社グループは、モニターの個人情報を有し、日常業務にて個人情報に接するため、その取扱いについては個人情報保護法並びに日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム – 要求事項」を踏まえ、十分な管理体制を構築し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得しております。
個人情報の保護に関する基本方針を作成し、当社グループが運営するモニター専用サイトに掲載しているほか、情報に触れる従業員に対して、個人情報保護規程及び関連マニュアルに基づき、その取扱いについて教育・研修を実施しておりますが、仮にモニター情報が外部に流失した場合には、漏えいに対する損害賠償請求がなされる、当社グループの信用が毀損しモニター確保が難しくなる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経済・市場環境による顧客企業の投資意欲等の影響について
当社グループの事業は、その業容上、顧客企業による教育研修に対する投資動向に一定の影響を受けます。当社グループは市場の動向を把握し対応をしておりますが、経済情勢の変化及び景気低迷により、市場における投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、中途解約の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 契約が短期間となる又は利用期間が後ろ倒しされるリスクについて
MSRのサービス提供を行う際に、顧客企業との間で利用期間を設定し契約を締結しておりますが、MSRの利用規約上、3ヶ月前の申し入れにより、顧客企業の意思に従って中途解約がなされる又は利用期間が後ろ倒しされる場合があります。当社グループとしては、できる限り顧客企業にMSRの利用契約を継続又は契約時の利用期間どおりに実施いただけるよう、充実したカスタマーサポートの提供、顧客ニーズを反映したサービスやシステムの改善、ならびに営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握に取り組んでおります。しかしながら、万が一中途解約又は利用期間の後ろ倒しが急激に増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権について
当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を把握することは困難であり、当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害等に関する損害賠償や使用差止等の請求を受けたりする可能性があります。
また、当社グループが第三者と提携や合併等を行うことにより、当該第三者が締結している契約に基づく知的財産権に係る制約を受けたり、第三者に対する新たな対価支払いを強いられたりする可能性もあります。
これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外事業展開について
当社グループは、海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図るよう努めておりますが、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって、事業計画に遅延が起きた場合、また、適切な対応ができず当社グループの信用及び企業イメージの失墜等により顧客企業が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、毎期の定期的な償却は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13. のれん及びその他の無形資産」をご参照ください。

(15) 業績の季節変動について
当社グループは、3月末決算の顧客企業が多いため、毎期2月から3月にかけ、翌期のMSR実施に向けた準備として、新たな調査票やモニター教育ツールの作成等を行う調査企画・設計や「今期の活動成果発表会」「来期に向けたキックオフミーティング」といった位置付けでコンサルの実施を要請されます。これに伴い、教育研修予算の消化が顧客企業の主な決算期末である3月に偏る傾向があり、売上収益及び営業利益も第4四半期連結会計期間に高くなる傾向があります。また、4月に顧客企業からのMSR及びコンサル等の依頼が少ないため、他の四半期連結会計期間と比べ、第1四半期連結会計期間は売上高及び営業利益が低くなる傾向があります。
このため、第4四半期連結会計期間において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
ご参考として、当社の第7期(2019年3月期)における四半期会計期間ごとの損益状況は以下のとおりであります。

	第7期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間	通期
売上収益 (千円)	595,873	664,742	698,521	900,479	2,859,616
営業利益 (千円)	13,381	97,693	108,368	344,158	563,601

(注)上記数値には消費税等は含まれておりません。

(16) 単一事業であることのリスクについて
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一事業であり、顧客企業において経済情勢の不調等により教育研修に対する投資が抑制されるなど、当該市場環境が冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 災害等による影響について
大規模な地震・風水害・津波・大雪・新型インフルエンザ等の感染症の大流行等の自然災害や、火災・暴動・テロ・国際紛争・戦争等の人災が発生した場合、当社グループの本社の建物や設備等が被災し、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、これらの災害等により、当社グループの業務に必要なシステムやインターネット等のネットワーク環境の使用ができなくなる場合や、調査のためのモニターの確保ができなくなる場合は、当社グループの業務遂行等が極めて困難となる結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等によって当社グループの顧客企業に被害等が生じる場合や、経済状況等の低迷が発生する場合にも、当社グループの受注案件数の減少等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 内部管理体制について
当社グループは、従業員129名(2019年3月31日現在)と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。事業の拡大に合わせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制のより一層の充実を図る方針でありますが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、事業等のリスクに対して適切かつ十分な組織的対応ができず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 訴訟その他の対応について
当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、情報漏洩等に関する問題等に関し、顧客企業、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他法的手続の当事者となるリスクを有しております。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡される、または当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) 財務報告に係る内部統制について
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度の運用開始後、当社グループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。
さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しない場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生する場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 新株予約権の行使による株式価値希薄化について
当社は、役員及び従業員に対する長期的なインセンティブとしてストック・オプション制度を導入しております。
今後もストック・オプション制度の活用を予定しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は532,600株であり、発行済株式総数4,680,000株の11.4%に相当します。新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

(22) 配当政策について
当社は、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針でありますが、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。