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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ER91

有価証券報告書抜粋 大阪油化工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年9月期)


メニュー沿革


回次第53期第54期第55期第56期第57期
決算年月2014年9月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月
売上高(千円)1,003,5771,048,3991,043,0881,137,5511,214,679
経常利益(千円)65,967133,463219,406213,313190,434
当期純利益(千円)52,00888,628167,915139,723115,617
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)33,45833,45833,45833,458346,335
発行済株式総数(株)66,91766,91766,917669,1701,073,000
純資産額(千円)562,276647,559804,099920,4021,638,233
総資産額(千円)789,475977,2981,073,8141,130,4171,795,881
1株当たり純資産額(円)840.26967.711,201.641,375.441,526.85
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)50.00170.00350.0035.0036.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)77.72132.45250.93208.80111.49
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----109.09
自己資本比率(%)71.266.374.981.491.2
自己資本利益率(%)9.714.723.116.29.0
株価収益率(倍)----21.9
配当性向(%)6.412.813.916.832.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-182,573224,970334,548109,466
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△264,796△264,710△51,280△198,302
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-487△11,375△124,980591,272
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)-299,119248,003406,289908,725
従業員数(名)2932353542

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.当社は2017年6月14日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は669,170株となっております。
4.当社は、2017年6月14日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第53期、第54期及び第55期並びに第56期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、当社株式は2017年10月5日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。
6.第53期、第54期及び第55期並びに第56期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第53期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
9.第54期、第55期及び第56期並びに第57期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第53期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33382] S100ER91)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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