有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FOP1
株式会社Casa 沿革 (2019年1月期)
当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。
以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年2月以前まで事業を営んでおりました旧株式会社Casa及び当社(存続会社)について記載しております。
当社(存続会社)の沿革
旧株式会社Casaの沿革
以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年2月以前まで事業を営んでおりました旧株式会社Casa及び当社(存続会社)について記載しております。
当社(存続会社)の沿革
年 月 | 概 要 |
2013年8月 | シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社(資本金25千円)として、東京都千代田区丸の内に設立 |
2013年9月 | 旧株式会社Casaの全株式を取得 |
2014年2月 | 当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更 |
2014年10月 | 一般社団法人ハトマーク支援機構と業務提携 |
2015年6月 | 家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始 |
2016年4月 | 賃貸人(家主)に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始 |
2016年6月 | 不動産管理会社を利用しない家主(以下「自主管理家主」という。)に対する不動産管理支援サービスシステムの特許出願 |
2016年7月 | 自主管理家主マーケット向けシステムの開発のため株式会社まちこえ(現パレットクラウド株式会社)と業務・資本提携 |
2017年5月 | 生活シーンにおける入居者向け優待特典・情報の契約者限定サービスを拡充・リニューアルした「入居者カフェ」を開始 |
2017年5月 | 「入居者募集」「家賃管理」「リフォーム」サービスを提供し、不動産オーナーをサポートする不動産管理支援サービスシステムの「大家カフェ」をリリース |
2017年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2018年8月 | 東京瓦斯株式会社と業務提携 |
2018年10月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
2018年12月 | JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携 |
旧株式会社Casaの沿革
年 月 | 概 要 |
2008年10月 | レントゴー保証株式会社(資本金50千円)として、東京都新宿区百人町に設立 |
2008年12月 | 本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
2009年2月 | 株式会社HDAの株式を取得し子会社化 |
2009年2月 | 日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化 |
2009年10月 | 株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化 |
2010年12月 | 商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更 |
2012年1月 | 日本保証システム株式会社を吸収合併 |
2012年7月 | 株式会社ティーシップを吸収合併 |
2012年10月 | プライバシーマーク取得 |
2012年11月 | 株式会社HDAを吸収合併 |
2014年1月 | リコーリース株式会社と業務提携 |
2014年1月 | 株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携 |
2014年2月 | 吸収合併により消滅 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33485] S100FOP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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