有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FV5D
株式会社幸和製作所 提出会社の経営指標等 (2019年2月期)
回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
決算年月 | 2015年2月 | 2016年2月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | |
売上高 | (千円) | 3,152,826 | 3,599,195 | 3,595,827 | 4,294,538 | 3,973,450 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 77,869 | 61,361 | 274,890 | 474,731 | △122,157 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △51,919 | 99,528 | 238,210 | 377,387 | △218,784 |
資本金 | (千円) | 178,670 | 178,670 | 178,670 | 484,213 | 535,252 |
発行済株式総数 | (株) | 113,551 | 113,551 | 113,551 | 1,324,210 | 4,186,260 |
純資産額 | (千円) | 153,069 | 225,098 | 475,241 | 1,404,310 | 1,178,914 |
総資産額 | (千円) | 1,879,467 | 1,835,886 | 2,320,865 | 3,177,414 | 4,321,622 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,348.03 | 66.08 | 139.51 | 353.50 | 281.62 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | 522.07 | 82.14 | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △496.39 | 29.22 | 69.93 | 106.52 | △53.46 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | 94.49 | - |
自己資本比率 | (%) | 8.1 | 12.3 | 20.5 | 44.2 | 27.3 |
自己資本利益率 | (%) | - | 52.6 | 68.0 | 40.2 | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 40.27 | - |
配当性向 | (%) | - | - | 24.9 | 25.7 | - |
従業員数 | (人) | 93 | 96 | 103 | 112 | 120 |
(外、平均臨時雇用者数) | (26) | (30) | (30) | (22) | (16) |
2.第29期および第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第28期および第32期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.第28期から第30期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
7.第32期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8.第29期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第28期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.2017年7月14日開催の取締役会決議により、2017年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
10.2018年1月18日開催の取締役会決議により、2018年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
11.当社株式は、2017年11月28日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。そのため、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から第31期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33491] S100FV5D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。