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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FJ7U

有価証券報告書抜粋 株式会社トレードワークス 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)734,246806,0111,143,2631,385,8302,011,735
経常利益(千円)69,148110,428153,207196,420509,695
当期純利益(千円)42,43017,662102,774132,351362,693
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)42,50042,50042,500293,878293,878
発行済株式総数(株)1,4601,4607,3001,051,5003,154,500
純資産額(千円)255,707273,151375,6111,011,0191,373,388
総資産額(千円)527,734655,787689,6671,365,2491,723,932
1株当たり純資産額(円)175,142.24124.73171.51320.50435.39
1株当たり配当額(円)----5.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)29,061.738.0746.9353.40114.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---47.86105.60
自己資本比率(%)48.541.754.574.179.7
自己資本利益率(%)18.16.731.719.130.4
株価収益率(倍)---65.8514.18
配当性向(%)----4.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)---108,049426,489
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)---50,477△102,201
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)---436,428△105,687
現金及び現金同等物の期末残高(千円)---1,100,6751,319,276
従業員数(人)5349657179
(外、平均臨時雇用者数)(4)(6)(4)(6)(4)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.当社は、2017年11月29日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第20期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第17期から第19期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第17期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第18期及び第19期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。
6.第18期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人シドーの監査を受けております。
なお、第17期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人シドーの監査を受けておりません。
7.2016年10月13日付で普通株式1株につき5株の割合で、2017年8月3日付で普通株式1株につき100株の割合で、2018年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33553] S100FJ7U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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