株式会社みらいワークス 提出会社の経営指標等 (2018年9月期)

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2014年9月	2015年9月	2016年9月	2017年9月	2018年9月
売上高	(千円)	1,263,742	1,543,219	1,705,057	2,273,750	3,033,660
経常利益 又は経常損失(△)	(千円)	39,158	△3,700	61,713	125,245	158,784
当期純利益	(千円)	28,376	7,821	44,070	85,840	101,064
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	20,000	20,000	20,000	20,000	194,893
発行済株式総数	(株)
普通株式		100	200	20,000	20,000	1,216,350
A種類株式		100	―	―	―	―
純資産額	(千円)	58,057	65,878	109,949	195,790	646,469
総資産額	(千円)	398,950	455,412	531,124	683,104	1,247,974
1株当たり純資産額	(円)	58.06	65.88	109.95	195.79	531.50
1株当たり配当額	(円)
普通株式		―	―	―	―	―
(1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
A種類株式		―	―	―	―	―
(1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益	(円)	28.38	7.82	44.07	85.84	86.63
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	78.12
自己資本比率	(%)	14.55	14.47	20.70	28.66	51.80
自己資本利益率	(%)	64.69	12.62	50.13	43.84	24.00
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	66.95
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△6,291	51,132	193,775	138,234
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	23,169	△389	△469	△52,112
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	49,818	△20,216	△102,040	346,541
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	276,457	306,985	398,251	830,915
従業員数	(名)	14	17	23	27	36
〔外、平均臨時 雇用者数〕		〔11〕	〔14〕	〔18〕	〔17〕	〔31〕

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.第4期において2015年6月24日付でA種類株式1株につき1株の割合で株式交換を行い、2015年6月24日付でA種類株式100株を消却しております。
5.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6.第4期から第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
8.第3期から第6期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.当社は、第3期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
11.当社は、2016年3月18日付で1株につき100株の割合、2017年11月2日付で1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
12.主要な経営指標等の推移のうち、第3期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
13.第4期から第7期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております 。なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。