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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7X7

有価証券報告書抜粋 森六ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
栗田 尚1958年5月5日生1981年4月 当社入社
2003年4月 Listowel Technology, Inc. 出向
(President&CEO)
2008年10月 森六テクノロジー㈱
執行役員 北米統括補佐
2009年6月 同社執行役員 北米統括
2010年9月 同社執行役員 北米統括
Greenville Technology, Inc.
Chairman 兼 President&CEO
2010年11月 同社執行役員
北米統括補佐
Greenville Technology, Inc.
Chairman 兼 President&CEO
2013年10月 森六ケミカルズ㈱
執行役員 営業担当
2014年6月 同社執行役員
樹脂加工事業担当
2015年6月 同社取締役 執行役員
樹脂加工事業担当
2017年6月 同社取締役 執行役員
管理担当
2018年6月 当社取締役
副社長執行役員
2019年6月 代表取締役
社長執行役員(現任)
森六テクノロジー㈱
取締役(現任)
森六ケミカルズ㈱
取締役(現任)
(注)336,566
取締役
執行役員
早川 勝1961年2月27日生1982年4月 当社入社
2001年7月 生産技術部長
2003年1月 Greenville Technology,
Inc.出向
2006年2月 同社生産事業本部
関東工場長
2010年6月 森六テクノロジー㈱
鈴鹿工場長
2011年6月 同社執行役員
鈴鹿工場長
2014年6月 同社取締役 執行役員
生産技術部長
2016年6月 同社取締役 執行役員
品質・生産技術担当
2018年6月 当社取締役 執行役員(現任)
森六テクノロジー㈱
代表取締役 社長執行役員(現任)
(注)310,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
文字 英人1965年4月14日生1988年4月 稲畑産業㈱入社
2003年5月 SIK VIETNAM CO.,LTD.
代表取締役社長(出向)
2011年6月 SIK COLOR (M) SDN. BHD.
代表取締役社長(出向)
2014年10月 稲畑産業㈱
コンパウンド統括室
(出向帰任) 部長
2016年4月 森六ケミカルズ㈱入社
2016年6月 同社取締役 執行役員
樹脂加工製品・コンパウンド
事業、ASEAN担当
2018年4月 同社取締役
副社長執行役員
2019年6月 当社取締役 執行役員(現任)
森六ケミカルズ㈱
代表取締役 社長執行役員(現任)
(注)310,000
取締役
執行役員
森 満里子1981年8月30日生2010年4月 大塚化学㈱入社
2012年9月 当社入社
2013年7月 経営企画室
2015年6月 監査役
2016年6月 取締役 執行役員
経理部門担当
2017年6月 取締役 執行役員
経営企画室、管理担当
2018年4月 取締役 執行役員
管理担当 兼 人事部長
2018年8月 取締役 執行役員
管理担当
森六ケミカルズ㈱
取締役 管理担当
2019年6月 取締役 執行役員
働き方改革・人事 兼 広報担当
(現任)
(注)353,000
取締役
相談役
森 茂1944年3月28日生1967年4月 三井石油化学工業㈱
(現三井化学㈱)入社
1983年4月 当社入社
社長室次長
1984年6月 取締役
1991年6月 常務取締役
1994年6月 取締役副社長
生産事業本部長
1996年1月 取締役副社長
生産部門担当
1997年6月 取締役副社長
商事部門担当
1998年6月 代表取締役社長
2012年6月 取締役 相談役(現任)
森六テクノロジー㈱
取締役(現任)
森六ケミカルズ㈱
取締役(現任)
(注)31,068,060


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役藤瀨 學1946年2月19日生1968年4月 三井石油化学工業㈱
(現三井化学㈱)入社
2001年7月 同社取締役
エラストマー事業部長
2004年7月 同社執行役員
機能樹脂事業企画
管理部長
2005年7月 Mitsui Chemicals
Singapore, Ltd.
(現Mitsui Chemicals
Asia Pacific, Ltd.)社長
2008年4月 同社社長 兼 Mitsui
Chemicals India,
Pvt. Ltd. 社長
2011年4月 学校法人国立音楽大学
監事
2012年7月 ㈱酉島製作所取締役
2016年1月 KHネオケム㈱
社外取締役(現任)
2017年6月 当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役柴田 幸一郎1961年4月17日生1993年4月 弁護士登録(第二東京
弁護士会)
永野真山法律事務所
1998年2月 弁護士柴田幸一郎法律
事務所(現任)
2012年6月 第二東京弁護士会
綱紀委員
2017年10月 当社社外取締役(現任)
2018年4月 第二東京弁護士会
倫理委員会委員(現任)
(注)3-
常勤監査役赤谷 隆一1956年8月16日生1980年4月 当社入社
1983年4月 生産事業部技術研究所
2002年7月 Moriroku Philippine,
Inc. 代表取締役社長
2005年9月 当社生産事業本部長付
2008年7月 Moriroku Technology
India Pvt .Ltd.
代表取締役社長
2016年6月 当社監査役(現任)
森六テクノロジー㈱
監査役(現任)
森六ケミカルズ㈱
監査役(現任)
(注)46,000
常勤監査役多田 光一1956年8月13日生1980年4月 いすゞ自動車㈱入社
2002年12月 アルゼ㈱(現㈱ユニバーサル
エンターテインメント)入社
2004年9月 当社入社
2005年2月 経理部経理・会計
ブロックリーダー
2008年6月 内部監査室長
2016年6月 監査役(現任)
2019年6月 森六テクノロジー㈱
監査役(現任)
森六ケミカルズ㈱
監査役(現任)
(注)45,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役川島 正1946年4月2日生1973年4月 デロイト・ハスキンズ・
アンド・セルズ会計事務所
(現有限責任監査法人トー
マツ)入所
1993年4月 川島法律・会計事務所
設立(現任)
2005年6月 当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役加治屋 光丸1944年12月27日生1963年4月 国税局入局
1996年7月 知覧税務署長
2003年7月 東京国税局調査第四部長
2004年7月 加治屋光丸税理士
事務所設立(現任)
2006年6月 当社社外監査役(現任)
(注)4-
1,189,226

(注)1.取締役 藤瀨 學及び柴田 幸一郎は、社外取締役であります。
2.監査役 川島 正及び加治屋 光丸は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2017年10月3日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役 森 茂は、取締役 森 満里子の父であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 藤瀨 學及び社外取締役 柴田 幸一郎と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役 川島 正及び社外監査役 加治屋 光丸は、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役に対しては、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保及び向上のために、取締役の業務執行を監督・評価するとともに、専門知識・経験に基づき、中立的な立場から有益な助言を行うことを期待しております。
社外監査役に対しては、経営への監視機能を強化するため、専門的見地及びより独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保することを期待しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制を取っております。
その上で、社外取締役は、取締役会への出席や監査役との会合等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、当社内部監査室及び会計監査人の監査状況の報告を受けるとともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33603] S100G7X7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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