有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBZH
プレミアグループ株式会社 沿革 (2019年3月期)
2015年5月 | 資本金500千円で株式会社AZS一号(現当社)を設立 |
2015年6月 | 資本金を1,500,250千円に増資 |
プレミアファイナンシャルサービス株式会社(現連結子会社、以下「PFS」という。)の株式を取得 | |
2015年7月 | 株式会社AZS一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更 |
2015年9月 | 資本金を50,000千円に減資 |
2016年2月 | タイ王国におけるオートファイナンス事業及びワランティ事業の早期事業化のため、PFSが Eastern Commercial Leasing p.l.c.(現持分法適用関連会社、所在地:タイ王国バンコク都、CEO:Danucha Verapong、以下「ECL」という。)の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業(注)等に関する業務提携契約をECLと締結 |
2016年3月 | 第1回新株予約権A及びBを発行 |
2016年4月 | タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、PFSがタイ王国に現地法人 PFS(Thailand)Co., Ltd.(現連結子会社、以下「PFSタイ」という。)を設立 |
2016年5月 | PFSによるECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化 |
2016年7月 | 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行 |
2016年8月 | 当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置 株式の移転によりPFSタイを子会社化 整備事業拡大のため、整備工場の運営会社として、東京都港区にPAS株式会社(連結子会社)を資本金25,000千円で設立 |
2016年11月 | タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会(所在地:神奈川県横浜市、代表取締役:篠原邦夫)との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.(共同支配企業、以下「EPS」という。)をタイ王国バンコク都に設立 |
2017年4月 | ECLとPFSの資本関係保持を目的に、ECLが発行するワラント(新株予約権)を取得 |
2017年7月 | 自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、東京都港区にプレミアリース株式会社(連結子会社、現PLS株式会社)を資本金40,000千円で設立 |
自動車関連IoT装置の開発及び提供事業を行うため、潮来自動車販売株式会社(茨城県潮来市、代表取締役:大崎達也)との合弁により、CIFUT株式会社(持分法適用関連会社)を茨城県潮来市に設立 | |
2017年9月 | EPSの整備工場第1号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始 |
2017年11月 | インドネシア共和国におけるワランティ事業を推進するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人 PT Premium Garansi Indonesia(共同支配企業)を設立 |
2017年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2018年4月 | 一般社団法人 日本経済団体連合会に加入 |
2018年6月 | 当社グループのシステム企画・開発・運用等を行うため、株式会社ユーキャスサービス(所在地:北海道旭川市、代表取締役:鈴木光徳)との合弁により、プレミアシステムサービス株式会社(連結子会社)を資本金20,000千円で東京都港区に設立 |
2018年10月 | 自動車整備業界をメインとしたソフトウェアの開発・販売事業を行う株式会社ソフトプランナー(連結子会社、所在地:千葉県成田市、代表取締役:池田祐一)の株式を取得し子会社化 |
2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2019年4月 | 主に中古輸入車を対象とするワランティ事業を運営する株式会社ロペライオソリューションズ(連結子会社、所在地:東京都世田谷区、代表取締役社長:土屋佳之)の株式を取得し子会社化 |
また、2015年6月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
(プレミアファイナンシャルサービス株式会社)
2007年7月 | オートクレジットを中心としたクレジット事業及びワランティ事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス(現PFS)を資本金100,000千円で設立 |
2007年11月 | 株式会社学研クレジット(現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社)から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店にて事業を開始 |
2008年8月 | 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490,000千円に増資 |
2008年11月 | 千葉エリアの営業強化のため、千葉県松戸市に東関東支店を出店 |
2008年12月 | 阪神エリアの営業強化のため、兵庫県神戸市に神戸オフィスを出店 |
2010年4月 | 経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者(登録)」(登録番号:関東(個)第11号)を受ける((注)1.) 埼玉・神奈川エリアの営業強化のため、埼玉県川口市にさいたま支店(現関東中央支店)、東京都町田市に西関東支店を出店 全国展開にあたり、中京圏初となる名古屋オフィス(現名古屋支店)を愛知県名古屋市に出店 |
2010年7月 | 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからSBIホールディングス株式会社に株主異動 |
2010年8月 | 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250,000千円に増資 兵庫エリアの営業強化のため、神戸オフィスを兵庫県明石市へ移転 |
2010年10月 | 株式会社ジー・ワンクレジットサービスからSBIクレジット株式会社に商号を変更 前橋エリア開拓のため、群馬県太田市に北関東オフィス(現北関東支店)を出店 |
2011年3月 | SBIクレジット株式会社の資本金を1,500,000千円に増資 全国展開にあたり、九州地方初となる福岡オフィス(現福岡支店)を福岡県福岡市に出店 |
2011年7月 | 近畿・中国エリアの営業強化のため、岡山県岡山市に岡山オフィス(現岡山支店)、京都府京都市に京滋オフィス(現京滋支店)を出店 |
2011年8月 | 全国展開にあたり、北海道地方初となる札幌オフィス(現札幌支店)を北海道札幌市に出店 |
2011年9月 | 三河エリアの営業強化のため、愛知県岡崎市に三河オフィス(現三河支店)を出店 |
2012年3月 | SBIクレジット株式会社の資本金を1,515,000千円に増資 前橋エリアの営業強化のため、北関東オフィスを群馬県太田市内へ拡張移転 |
2012年7月 | 埼玉県西部・八王子エリア再編のため、東京都国分寺市に西東京オフィスを出店 |
2012年8月 | 営業効率化のため、西関東支店を神奈川県横浜市へ移転 |
2013年3月 | SBIホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動 |
2013年5月 | 全国展開にあたり、東北地方初となる仙台オフィスを宮城県仙台市に出店 従来の対面型営業に加え、架電及び出張対応を中心とした遠隔地営業を開始し、東京本社及び大阪支店に専任営業部門を設置 |
2013年7月 | SBIクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更 |
2013年8月 | 営業人員増加に伴い、名古屋支店(現名古屋オフィス)を愛知県名古屋市内へ拡張移転 阪神エリア再編に伴い、神戸オフィスを大阪支店へ統合 千葉エリアの営業強化のため、東関東支店を分店し、東東京オフィス(現東東京支店)、東関東オフィス(現つくば支店)を設置 千葉中央エリアの営業効率化のため、東東京オフィスを千葉県千葉市へ移転 |
2013年9月 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から、「プライバシーマーク」認定を取得(登録番号:10670054) |
2013年10月 | 千葉北エリアの営業効率化のため、東関東オフィス(現つくば支店)を千葉県柏市へ移転 |
2014年7月 | 本部機能併設のため、大阪支店を大阪府吹田市内へ拡張移転し、総務・人事部門等一部の本部機能を設置、名称を大阪本部に変更 営業人員増加に伴い、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転 |
2014年10月 | 茨城エリアの営業強化のため、東関東オフィスを茨城県つくば市へ移転し、名称をつくばビジネスセンターへ変更 営業効率化のため、西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店(現西関東オフィス)へ統合 |
2015年4月 | 本部機能併設のため、西関東支店(現西関東オフィス)を神奈川県横浜市内へ拡張移転し、総務・システム部門等一部の本部機能を設置 |
2015年5月 | 株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行((注)2.)の出資により設立されたAZ-Star株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社AZS一号(現当社)を資本金500千円で設立 AZ-Star株式会社が管理・運営するファンドへ株主異動 |
2015年6月 | アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからAZ-Star株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社AZS一号がPFSの親会社となる |
2016年2月 | タイ王国におけるオートファイナンス事業及びワランティ事業の早期事業化のため、ECLが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をECLと締結 |
2016年4月 | タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、PFSの子会社としてタイ王国バンコク都にPFSタイを資本金200万バーツで設立 |
2016年5月 | ECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化 |
2016年7月 | 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行 |
2016年10月 | 宇都宮エリア開拓のため、群馬県太田市の北関東支店への併設により宇都宮支店を出店 |
2016年11月 | 本部機能併設のため、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転し、企画部門等一部の本部機能を設置、名称を関東中央本部に変更 |
2016年12月 | 群馬エリアの営業効率化のため、北関東支店を群馬県前橋市へ移転 |
宇都宮エリアの営業強化のため、宇都宮支店を栃木県宇都宮市へ移転 | |
2017年5月 | ワランティ業界の健全化および消費者保護を目的とする日本ワランティ協会に加入 |
2017年8月 | アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター及びアフターセンター併設のため、札幌支店を北海道札幌市へ拡張移転し、アフターセンター・営業サポート機能の一部を設置、名称を札幌オフィスに変更 |
2018年9月 | アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター併設のため、福岡支店を福岡県福岡市へ拡張移転し、名称を福岡オフィスに変更 |
2019年2月 | 当社グループ初のサテライトオフィスとなる、広島ビジネスサイトを広島県広島市に開設 |
2019年4月 | 営業人員増加に伴い、東東京支店を千葉県千葉市内にて拡張移転 |
(注)1.2009年12月1日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものです。
2.株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33624] S100GBZH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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