プレミアグループ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)経済環境の変化について
当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業は、経済環境の変化や税制改正、雇用情勢の悪化等が発生すると、個人消費が減退し、クレジット事業においては取扱高の減少や債権回収状況への悪影響の発生、またワランティ事業においては取扱高の減少が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)市場の競争激化について
オートクレジット及びワランティのマーケットにおける競争が今後激しくなり、収益率の低下やシェアの低下等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制等について
当社グループが取り扱う業務は、「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社の主要な子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社が営む「クレジット事業」は、「割賦販売法」により「個別信用購入あっせん業者」の事業登録が必要な事業とされており、同法に基づき業者登録を行い、以降3年ごとに当該登録の更新を行っております。また、プレミアファイナンシャルサービス株式会社が営む「ワランティ事業」、PAS株式会社が営む「整備事業」並びにPLS株式会社が営む「個人向けオートリース事業」は、一部業務に「古物営業法」により古物商許可が必要とされており、同法に基づき許可を受けております。さらに、PAS株式会社では、自動車の分解整備について「道路運送車両法」により「自動車分解整備事業」の認証が必要とされており、同法に基づき認証を受け、認証工場として事業を営んでおります。
当社グループは法令等に従って業務を遂行しており、現時点において当該許認可等が取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により当該許認可等が取消され又は更新が認められない場合、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が発生した場合、「個人情報保護法」等の対応のための遵法コストの負荷及び「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新たな会計基準や税制の導入・変更が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主な許認可等取得状況は、以下のとおりです。

取得・登録者名	プレミアファイナンシャルサービス株式会社
許認可等の名称	個別信用購入あっせん業者	古物商許可
所轄官庁等	関東経済産業局	東京都公安委員会
登録年月日 及び登録番号等	2010年4月20日 関東(個)第11号	2008年10月24日 第301110808929号
更新年月日 及び登録番号等	2013年4月20日 関東(個)第11号-1 2016年4月20日 関東(個)第11号-2 2019年4月20日 関東(個)第11号-3	なし
有効期限	2022年4月19日	有効期限の定めなし
法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由	過剰与信防止等の各種行為規則に関する業務改善命令に違反した場合、法定純資産(50百万円)を下回った場合 等	盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等

取得・登録者名	PAS株式会社
許認可等の名称	古物商許可	古物商許可
所轄官庁等	東京都公安委員会	北海道公安委員会
登録年月日及び 登録番号等	2016年12月28日 第301111607310号	2016年12月14日 第101280002167号
更新年月日及び 登録番号等	なし	なし
有効期限	有効期限の定めなし	有効期限の定めなし
法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由	盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等	盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等

取得・登録者名	PLS株式会社
許認可等の名称	古物商許可
所轄官庁等	東京都公安委員会
登録年月日及び 登録番号等	2018年10月26日 第301111806570号
更新年月日及び 登録番号等	なし
有効期限	有効期限の定めなし
法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由	盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等

取得・登録者名	PAS株式会社 カーコンビニ倶楽部 北24条店	PAS株式会社 FIX MAN
許認可等の名称	自動車分解整備事業(認証)	自動車分解整備事業(認証)
所轄官庁等	国土交通省	国土交通省
登録年月日 及び登録番号等	2007年8月21日 第1-2576号	2016年4月14日 第1-2933号
更新年月日 及び登録番号等	なし	なし
有効期限	有効期限の定めなし	有効期限の定めなし
法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由	道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等	道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等

(4)大規模災害等について
当社グループは、大規模災害等が発生した場合に、重要な事業を継続し顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。但し、予想を超えた災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)風評について
当社グループの評判や風評は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの良好な信頼関係の構築・維持に重要であります。法令違反、従業員の不正行為、システム障害等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを回避することができず、又は適切な対処が行えなかった場合、当社グループは、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)人財について
当社グループは、人財育成をミッションの一つとして掲げているように、人財こそが競争の源泉であり、当社グループの最大の強みであるという認識を持っております。そのため、有能な人財の採用、教育研修、人事考課に至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに尽力しております。但し、当社グループが有能な人財の採用及び雇用の維持、人財の教育ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)資金調達リスクについて
当社グループの主な資金調達方法は、銀行からの借入、提携ローンの取組み、割賦債権の流動化等です。銀行からの借入には、長期のコミットメントラインなど資金調達リスク低減に寄与する借入がある一方、一年以内に返済予定の額もあります。また、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。このため、市場金利の上昇に伴い資金調達コストが上昇したり、金融市場の混乱の影響を受けて新たな資金調達が制限されたり、当社グループの業績低迷やコーポレート・ガバナンスの不徹底等に起因する信用力の低下により、資金調達コストが増加したり、資金調達ができなくなる等のリスクがあり、これらの改善がなされない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(8)金利の変動について
当社グループでは資金調達の一部は、変動金利による借入となっているため、金融情勢の変化によっては、想定外の調達コストの変動が生じ、その場合には、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(9)のれん及び無形資産について
当社は、2015年6月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社のすべての株式を取得しており、のれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、プレミアファイナンシャルサービス株式会社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれん及び無形資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しており、これらののれんは非償却性資産であるため、毎期の定期的な償却は発生しません。また、無形資産の一部は非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しません。参考情報として、IFRSでは2,951,863千円ののれん及び4,580,557千円の非償却性の無形資産を計上しており、のれん及び非償却性の無形資産の取得日以降の償却をしておりません。なお、当該のれん及び非償却性の無形資産について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)システムリスクについて
当社グループは、クレジット基幹システムやWeb受付システム、自動審査システム、債権管理システム、ワランティ管理システム等のコンピューターシステムや通信ネットワークを使用し、クレジットやワランティの申込みにかかる個人属性情報やクレジット審査に必要な個人信用情報等、重要かつ大量の情報を処理しております。このため、日頃からサーバやネットワーク等のシステムセキュリティの強化及びシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備えてシステムの冗長化、データセンターの二重化や通信ネットワークの複数キャリアの利用等の対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合、また、システム開発計画を大幅に見直した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)個人情報について
当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報を中心とした大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。当社の主要な子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークの認定(登録番号10670054(03)、更新日2017年9月3日)を受けており、このプライバシーマーク要求水準(JIS Q 15001:2006)と同等の管理をグループ全体で行い、実効性の確保に努めております。具体的には、個人情報保護指針(プライバシーポリシー)を定め、各部門で取扱う個人情報を特定し、取得や利用、保管する時のリスクを明らかにし、そのリスクを軽減する策を決定した上で漏えい等の事故を防ぐ体制を構築しております。その他にもネットセキュリティーの強化、個人情報を取り扱う委託先の確認及び評価、全従業員に対する教育研修の実施、プライバシーマーク内部監査員資格を取得した内部監査部門の社員による監査の実施等、その取扱は厳格に行っております。但し、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を与える可能性があるほか、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)信用リスクについて
当社グループでは割賦売掛金や未収金の貸倒損失に備えるため、(13)に記載の取引信用保険等を契約することで貸倒リスクをヘッジしております。なお、当連結会計年度からIFRS第9号「金融商品」が適用されたことにより、償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。但し、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、保険金の増加及び貸倒引当金の増加の可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)保険契約について
当社グループは、クレジット事業における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結しております。当該保険契約に定められている保険金の支払限度額を超過する貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、貸倒損失の増加による保険金の増加、保険業法の改正及び損害保険会社のスタンス変化等により保険契約が継続できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)修理原価について
当社グループが営むワランティ事業においては、保証サービスの提供をご希望されるお客様に一定のお支払いをいただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理対応をしております。このため、高価格帯の車両故障の増加や車両部品の高騰等を原因として、修理原価が事前の想定より著しく増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)海外事業について
当社グループは、タイ王国においてオートファイナンス事業、ワランティ事業及び自動車整備事業、インドネシア共和国においてワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しております。その他の国・地域に事業を展開する可能性もありますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
①予期しえない租税制度の変更や外国資本に対する規制等の法律・規制の設定又は改廃
②予期しえない経済的又は政治的事件の発生
③予期しえないテロ・紛争・伝染病等による社会的混乱等
④予期しえない労働環境の急激な変化
⑤社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

(16)新規事業について
当社グループは、クレジット事業、ワランティ事業に次ぐ事業の柱を構築すべく新規事業の開発を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。