ＳＢＩアルヒ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長兼社長CEO兼COO	浜田 宏	1959年5月30日生	1982年4月 山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井) 入社 1987年4月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店(現メットライフ生命保険株式会社) 入社 1992年11月 米国クラーク・コンサルティング・グループ 入社 1995年1月 デル・コンピュータ株式会社(現デル株式会社) 入社 2000年8月 同社 代表取締役社長 米国本社副社長 2006年5月 株式会社リヴァンプ 代表パートナー 2008年4月 HOYA株式会社 執行役最高執行責任者 2008年6月 同社 取締役執行役最高執行責任者 2011年11月 同社 取締役兼代表執行役最高執行責任者 2014年3月 コクヨ株式会社 社外取締役(現任) 2015年5月 旧アルヒ株式会社 代表取締役会長CEO 2015年5月 アルヒグループ株式会社(現当社) 代表取締役会長CEO 2015年9月 旧アルヒ株式会社 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 2015年9月 アルヒグループ株式会社(現当社) 代表取締役会長兼社長CEO兼COO(現任)	(注3)	670,000
常務取締役CFO	吉田 惠一	1954年8月26日生	1977年4月 日本電気株式会社 入社 1999年2月 コダック株式会社 入社 2000年4月 アシストジャパン株式会社 入社 2002年10月 NECエレクトロニクス株式会社 入社 2004年11月 バンクテック・ジャパン(現プリマジェスト)株式会社 入社 2005年3月 同社 取締役 2008年9月 NHテクノグラス(現AvanStrate)株式会社 CFO 2013年2月 ITX株式会社 入社 2013年6月 同社 専務取締役 2015年6月 株式会社ジャパンディスプレイ 入社 2015年7月 同社 執行役員CFO 2017年8月 アルヒ株式会社 執行役員CFO 2018年6月 同社 常務取締役CFO(現任)	(注3)	15,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	井手 登喜子	1958年4月16日生	1981年4月 日本ビクター株式会社 入社 1988年4月 日本モトローラ株式会社 入社 1998年6月 デル株式会社 入社 2005年9月 バクスター株式会社 ファイナンス・ヴァイスプレイジデント 2012年7月 株式会社アサイアン 最高財務責任者 2014年4月 NEW Asurion Asia Pacific Japan合同会社(現アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社) 最高財務責任者 2016年8月 アシュリオン・ジャパン株式会社 代表取締役社長 2017年7月 アルヒ株式会社 社外取締役(現任) 2018年8月 アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 顧問(現任)	(注3)	-
取締役	火浦 俊彦	1959年10月1日生	1983年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行 1986年2月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社 1997年1月 同社 パートナー 2008年1月 同社 代表パートナー 2014年4月 同社 会長 2017年7月 同社 アドバイザリーパートナー(現任) 2017年7月 アルヒ株式会社 社外取締役(現任)	(注3)	-
取締役	大信田 博之	1957年6月5日生	1981年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行) 入行 1998年7月 KPMGグローバルソリューション株式会社 入社 1999年7月 同社 ディレクター 就任 2000年2月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社 2000年7月 同社 東京支店 パートナー兼支店長 就任 2003年8月 株式会社KPMG FAS 代表取締役パートナー 就任(現任) 2006年9月 金沢工業大学虎ノ門大学院 客員教授 就任 2019年7月 アルヒ株式会社 社外取締役(就任予定)	(注3)	-
常勤監査役	原田 裕司	1951年9月20日生	1974年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行 2002年6月 同行 執行役員 国際統括部長 2004年4月 株式会社日本総合研究所 常務執行役員 2007年6月 同社 取締役兼専務執行役員 2008年4月 マツダ株式会社 常務執行役員 2008年11月 同社 取締役 専務執行役員 2017年6月 日本ケミファ株式会社 社外取締役(現任) 2018年6月 アルヒ株式会社 常勤監査役(現任)	(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	穴田 卓司	1965年6月6日生	1988年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行 2001年4月 株式会社UFJホールディングス(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ) 経営企画部 2006年8月 佐藤総合法律事務所(現任) 2011年5月 SBIモーゲージ株式会社(旧アルヒ株式会社) 社外取締役 2013年6月 SBIモーゲージ株式会社(旧アルヒ株式会社) 監査役 2015年5月 アルヒグループ株式会社(現当社) 監査役(現任) 2017年4月 社会福祉法人都築福祉会評議員(現任) 2017年6月 株式会社ポーラファルマ 監査役 2017年7月 株式会社MFS 監査役(現任) 2018年10月 株式会社JPホールディングス社外取締役(現任)	(注5)	-
監査役	今村 誠	1961年12月13日生	1988年4月 弁護士登録 森綜合法律事務所(現、森・濱田松本法律事務所)入所 1996年1月 同事務所パートナー 1996年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1998年12月 三宅坂総合法律事務所パートナー 2016年1月 霞門綜合法律事務所(現、潮見坂綜合法律事務所)パートナー(現任) 2017年7月 アルヒグループ株式会社(現アルヒ株式会社) 社外監査役(現任)	(注5)	-
監査役	中野 竹司	1968年8月11日生	1991年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 1995年4月 公認会計士登録 2006年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2011年6月 中野公認会計士事務所 設立(現任) 2015年12月 石澤・神・佐藤法律事務所(現 奥・片山・佐藤法律事務所) 入所 同 パートナー 就任(現任) 2016年6月 高周波熱錬株式会社 社外監査役 就任(現任) 2019年6月 アルヒ株式会社 社外監査役 就任(現任)	(注6)	-
計					685,000

(注)1.取締役の井手 登喜子、火浦 俊彦及び大信田 博之は、社外取締役であります。
2.監査役の原田 裕司、今村 誠及び中野 竹司は社外監査役であります。
3.2019年6月25日付定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2018年6月27日付定時株主総会終結の時から、選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2017年10月13日付臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2019年6月25日付定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.2019年6月25日付定時取締役会決議に基づき、常務取締役CFO 吉田 惠一は、2019年7月1日付で代表取締役副社長に就任する予定であります。
8.2019年6月25日付定時取締役会において取締役に選任された大信田 博之氏の取締役就任は2019年7月1日付となる予定であります。
9.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)の役名、職名、及び氏名は、次のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	副社長	五十川 毅
執行役員	管理本部長	市川 裕康
執行役員	法人営業本部長	岡田 通孝
執行役員	FC本部長	荻野 大輔
執行役員	事業開発担当	白井 英子
執行役員	マーケティング本部長	土門 智康
執行役員	財務経理本部長	松本 康子
執行役員	企画本部長	宮脇 訓晴
執行役員	オペレーション本部長	若松 智彦

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。それぞれの役員の状況及びその役割と機能については、以下のとおりであります。

1)社外取締役
当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外取締役を選任しております。

2019年7月1日付で当社の取締役は5名となり、そのうち井手登喜子、火浦俊彦、大信田博之の3氏が社外取締役となる予定であります。これにより経営状況などについて外部の視点での意見を聴取し、取締役会の審議内容の充実を図る体制としております。

社外取締役の井手登喜子氏は、2014年にNEW Asurion Asia Pacific Japan合同会社(現アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社)に入社し、2016年8月よりアシュリオン・ジャパン株式会社の代表取締役社長を、2018年8月よりアシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社の顧問を務めております。同氏は主に財務の専門家として企業経営に携わってきた経験を有しており、当社から独立の立場で、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、当事業年度において当社と井手氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の火浦俊彦氏は、1986年にベイン・アンド・カンパニーに入社し、2008年1月にベイン・アンド・カンパニー東京の代表パートナーに就任し、2014年4月より同社の会長を、2017年7月より同社のアドバイザリー・パートナーを務めております。同氏は企業コンサルティングに従事してきた経験を有しており、当社から独立の立場で、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、当事業年度において当社と火浦氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏が所属していた株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)は、当社の主要な借入先の一つでありますが、退職から30年以上の年数が経過していることから、東京証券取引所の定める独立性基準に照らして、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断するものです。

社外取締役の大信田博之氏は、1998年にKPMGグローバルソリューション株式会社に入社し、2003年8月より株式会社KPMG FASの代表取締役パートナーを務めております。同氏はコンサルタントとして経営に関する豊富な経験と見識を有していることから、当社から独立の立場で、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、当事業年度において当社と大信田氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。


2)社外監査役
当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、社外監査役を選任しております。

本書提出日現在における当社の監査役は4名であり、そのうち原田裕司、今村誠、中野竹司の3氏が社外監査役であります。これにより企業統治において経営監視の客観性を保持しつつ、中立性を確保する体制にあると考えております。

社外監査役の原田裕司氏は1974年4月に株式会社住友銀行(現、株式会社三井住友銀行)に入社し、2002年6月に同社執行役員国際統括部長に就任、その後、2007年6月に株式会社日本総合研究所取締役兼専務執行役員、2008年11月にマツダ株式会社取締役専務執行役員に就任し、現在は日本ケミファ株式会社社外取締役を務めております。同氏は、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、当事業年度において当社と原田氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏が所属していた株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)は、当社の主要な借入先の一つでありますが、退職から10年以上の年数が経過していることから、東京証券取引所の定める独立性基準に照らして、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断するものです。

社外監査役の今村誠氏は、1988年4月に森綜合法律事務所(現、森・濱田松本法律事務所)に入所し、2016年1月より霞門綜合法律事務所(現、潮見坂綜合法律事務所)のパートナーを務めております。同氏は会社法を専門分野とする弁護士としての経験を有しており、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えております。なお、当事業年度において当社と今村氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役の中野竹司氏は、1991年に太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入所し、2015年12月より石澤・神・佐藤法律事務所(現奥・片山・佐藤法律事務所)のパートナーを務めております。また、2016年6月より、高周波熱錬株式会社の社外監査役を務めております。同氏は法律及び財務・会計に関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能の実効性の向上、監査機能の強化を中心に、専門的な観点からの助言を得ることが期待できるものと考えております。なお、当事業年度において当社と中野氏の兼務先企業との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、企業経営等の経験と知見に基づく発言を適宜行っています。また、常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査部及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。