ＳＢＩアルヒ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

以下において、当社グループの事業展開における現在及び将来のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の判断上又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.市場環境に関するリスク
(1)市場環境について
景気動向、消費動向、金利動向、不動産市況、住宅着工件数の動向、人口動態、世帯動態等の経済情勢、住宅に関連する税制の変更、社会構造、政府の方針の変化等により、住宅ローンの新規需要が減少した場合や、経済情勢の悪化等により、住宅ローンのデフォルトが増加した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)競合他社との競争環境について
銀行をはじめとする民間金融機関は住宅ローンをリテール向けの中核商品と位置づけ、商品性・サービスの強化を推し進めており、熾烈な競争が行われております。当社グループは全国店舗網の充実や審査スピード、商品ラインナップの拡充、川上・川下領域への事業展開等により同業他社との差別化を図っているものの、今後さらに住宅ローン市場における競争の激化が進み、住宅ローン事業の収益性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2.事業に関するリスク
(1)単一事業であることについて
当社グループは住宅ローン事業の単一事業であり、引き続き成長戦略の1つとしてプラットフォームの構築・収益化へ向けた取り組みを本格化させておりますが、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)プラットフォームの構築による収益化が遅れるリスクについて
当社グループは、成長戦略の1つとして、住宅ローンの契約を核に、顧客との長期にわたる関係を活かし、顧客と金融機関、不動産会社、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。しかし、当該プラットフォームの構築が予期したとおりに進まず収益化ができないか又は遅れる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制及び法改正について
当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。
その主な内容及び関連する法規制については次のとおりであります。

法規制等の名称	貸金業法	銀行法
取得年月	2017年6月	2017年6月
許認可等の名称	貸金業者登録	銀行代理業者許可
所管官庁等	関東財務局	関東財務局
許認可等の内容	関東財務局長(1) 第01512号	関東財務局長(銀代) 第319号
有効期限	2020年6月6日	期限なし
法令違反の要件 及び主な許認可取消事由	登録取消事由 貸金業法第24条の6の5に該当した場合	許可失効事由 銀行法第52条の57に該当した場合

なお、本書提出日現在において、登録取消事由又は許可失効事由に該当する事実はございませんが、将来何らかの理由により登録の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4)フラット35及び住宅金融支援機構への依存について
当社グループは住宅ローン事業の単一事業であり、住宅ローン事業のオリジネーションの大半を占めているのが「フラット35」であり、当社グループの事業は「フラット35」に大きく依存しております。「フラット35」は、住宅金融支援機構が提携民間金融機関から債権を買い取り、証券化することにより実現する商品ですので、「フラット35」の商品競争力という観点から当社グループは住宅金融支援機構及び資本市場に大きく依存しております。当社グループは引き続き多様なニーズにお応えすべく、銀行代理商品(変動金利商品・固定金利商品)や不動産会社・投資家向けの投資用マンションローン、「ARUHI買取再販ローン」等の多岐にわたる商品ラインナップを取りそろえ、「フラット35」以外の住宅ローン商品の拡販にも注力して参りますが、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は「フラット35」のパフォーマンスの悪化、その他の理由により「フラット35」の商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)FC店舗展開について
当社グループは、FC店舗数の拡大を販売力強化のための重要な施策と位置付けており、FC運営法人のサポート体制の強化、新規出店及び新規店舗の早期育成等を行っておりますが、FC店舗の運営法人が見つからない場合、又は出店計画地域において適当な物件が見つからない場合、出店時期の遅延が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはFC店舗の運営法人に対して、事務指導を中心とした店舗運営指導を行っておりますが、事務指導体制の構築が店舗網の拡大に対応できない場合、貸金業法違反などの店舗運営上の問題が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
その他、運営法人側の諸事情を理由とする撤退、又は新規出店を希望する運営法人の減少等により、店舗数の拡大が計画を下回る可能性があります。上記のような事象が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)銀行代理業に関するリスクについて
当社グループは変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数の銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っておりますが、変動金利の住宅ローンは当社グループの過去の取扱い実績が限定的であり、また、大手銀行と競合することから、当該事業がフラット35と同様の収益を上げる保証はありません。また、現在銀行代理業務に係る商品の取扱いを行っているチャネルは直営店舗及び直販拠点に限られており、販売チャネルを拡充できない場合には目標とする成長を達成できない可能性があります。

(7)提携先に関するリスクについて
当社グループが推進する事業においては、FC運営法人、不動産会社及び暮らしのサービスにおける提携企業等、多数の企業等と提携しており、良好な関係を構築・継続できるよう各種サポート体制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、適切な提携先を見つけることができない場合や、提携先との関係及び提携先の業績悪化の結果、例えば提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、提携先の事業継続が困難になった場合等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8)事務リスクについて
当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、事務処理体制の整備、事務処理状況の点検等の事務リスク管理を通じて円滑かつ適正な事務処理を行っており、事務処理上の過誤や内部不正等の潜在的な事務リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。
しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せずに事務リスクが顕在化し、重大な事務過誤や内部不正等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

3.財務に関するリスク
(1)有利子負債に関するリスクについて
当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式取得資金として、金融機関を貸付人とする融資契約(シンジケートローン)を締結しており、借入を行っております。
今後も借入金を減少させるべく取り組んで参りますが、変動金利による借入を行っているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金の返済計画に変更が生じた場合や金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、事業資金の減少等や事業環境の変化への適応力の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当該融資契約(シンジケートローン)に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財務状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に影響を与える可能性があります。

(2)証券化に関するリスクについて
①資金調達リスク
当社グループの住宅ローン事業は、住宅ローン事業の資金調達を原則債権譲渡や証券化に依存しております。また、一部ローン商品の資金調達については、当社独自の信用力等に基づいて銀行借入という形で金融機関より資金調達をしております。当社は資金調達先の分散及びバックアッププランの確保に努めておりますが、当社の信用力の低下その他様々な内外部環境の変化により、住宅金融支援機構が債権譲渡に応じなくなる場合や金融機関が証券化により組成される信託受益権や社債を購入しなくなる場合又は金融機関が当社に対する貸付を行わなくなる場合、資金調達ができなくなり、結果としてローン商品の販売を停止せざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②見積将来キャッシュ・フローの変動リスク
当社グループでは、住宅ローン債権(住宅ローン債権を裏付資産とした信託受益権を含む。)の債権譲渡の結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を資産として認識しております。この評価は、期限前返済率、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③信用リスク
当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」は、貸付後速やかに債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。しかし、「フラット35」以外の商品で証券化・流動化を実施するまでの間に当社にて保有し続けるローン債権及び証券化スキームにおいて当社が保有する劣後受益権の裏付資産となる住宅ローン債権(住宅金融支援機構が提供する融資保険の対象となる住宅ローン債権を除く。)については、経済環境の変化や景気変動等の要因により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが想定を上回った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④買戻しリスク
当社グループが実施している流動化・証券化スキームの契約においては、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、一旦譲渡された住宅ローン債権を債権譲渡先から当社が買い戻すことが義務付けられております。当社グループは住宅ローンの融資実行及び住宅ローン債権の債権譲渡に際してのチェック体制を引き続き強化して参りますが、何らかの理由により、当該買戻し事由が発生し、実際に買戻しが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤免責リスク
住宅金融支援機構が提供する融資保険が付保されている住宅ローン債権については、当該債権が融資保険約款上の免責事由に該当した場合、本来住宅金融支援機構より交付されるはずの保険金が交付されない場合があります。当社グループは住宅ローンの融資実行及び住宅ローン債権の債権譲渡に際してのチェック体制を引き続き強化して参りますが、何らかの理由により、当該免責事由が発生し、保険金の交付が受けられない場合、信用リスクが顕在化して、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥金利変動リスク
当社グループが利用している一部の債権流動化・証券化スキームにおいては、当社グループが住宅ローンの融資を実行し住宅ローン債権を保有してから、証券化による資金調達を行うまでの間に最大で数ヶ月のタイムラグが発生するため、市場金利の変動により、当社グループが融資実行時に想定していた金利水準と証券化時に投資家から求められる金利水準が大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)のれん等の減損リスクについて
当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円計上しております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(4)会計・税務リスクについて
①株式取得費用
当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、その際に発生した株式取得費用を税務上損金として処理しておりますが、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、法人所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②消費税処理
当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③流動化・証券化取引
住宅ローンの流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)財務報告に係る内部統制に関するリスクについて
当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

4.コンプライアンスに関するリスク
(1)個人情報の管理について
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。当社は、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為などにより、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループのプラットフォームに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)労務に関するリスクについて
当社グループでは、人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、その運用を通じて、適切な人事処遇や労務管理に努めております。
しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)知的財産権について
当社グループは、保有する商標等の知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループのノウハウや知的財産権が適切に保護される保証はありません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、知的財産権の保護に関する業務を所管する部署を定め、当社グループの広告・宣伝・営業活動等が他社の権利を侵害していないかを確認しており、また必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の意見を聴取し対応しておりますが、万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)当社グループ従業員、顧客又は不動産業者等の不正により損失を被るリスクについて
当社グループは、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施する等、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、当社グループの主たる事業である住宅ローン事業において、当社グループの従業員、FC店舗の従業員、顧客又は不動産業者による詐欺やその他の不正が発生した場合、例えば、違法な販売活動、年収や物件価格等の虚偽の申告等の不正等により、当社が直接的な損失を被るリスクや行政処分の対象となる可能性があります。また、当該不正等の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、ひいては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)重要な訴訟事件等の発生に関するリスクについて
当社グループの営む事業の性質上、契約違反、労働問題、消費者保護等に関する訴訟が発生する可能性がありますが、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、かかる訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)反社会的勢力との取引に関するリスクについて
当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求など、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

5.その他経営環境等のリスク
(1)システムに関するリスクについて
当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といったチャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき、住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。当社グループは、セキュリティ対策プログラムを有すると共に、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築などの対策を講じておりますが、不正アクセス、社外からの破壊行為、サイバー攻撃、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピューターウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止などの外的要因だけでなく、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵などの現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客(潜在的な顧客を含みます。)に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)風評等のリスクについて
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという事業特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが非常に重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出の前月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,794,400株であり、発行済株式総数の4.97%に相当しております。但し、新株予約権それぞれの行使期間に制限がある点では、新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありません。新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
なお、新株予約権の将来的な行使に備えるため、引き続き自己株式取得を含む資本政策を行って参ります。

(4)人的資源・内部管理体制に関するリスクについて
当社グループは、成長過程にあるため、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の積極的な採用・確保、従業員の育成体制の強化、内部管理体制の強化に努めております。しかしながら、人材の採用及び育成が順調に進まず、また、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)経営陣等への依存に係るリスクについて
当社グループは、当社の代表取締役会長兼社長CEO兼COOである浜田 宏を含む経営陣の先見性及びリーダーシップ及び専門的知識を有する従業員が業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏を含む経営陣又は従業員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6)リスク管理の限界によるリスクについて
当社グループは、グループERM基本規程を定め、リスク管理部署にて信用リスク、市場リスク、金利リスク、流動性リスク、規制リスク、法的リスク、風評リスク等の経営に係る各種リスクを認識し、適切に管理することとしております。また、リスク管理体制として、取締役会においてリスク管理方針の制定、リスク管理担当役員の選任を行い、リスク管理担当役員がリスク管理部署を管掌しております。また、リスク管理に関する重要事項を審議する場として、代表取締役の諮問機関としてERM委員会を設置しております。
当社グループはこのようなリスク管理体制を構築し、全社的なリスクの適切な管理を実践しているものの、様々なリスクの全てに対応できる保証はなく、リスクに対する十分な対応ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。