株式会社すららネット 沿革 (2018年12月期)

当社が運営するeラーニング事業「すらら」は、当社の創業メンバーが株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、企画・開発に着手したことから始まりました。その後、2008年5月に、株式会社キャッチオンは、株式会社ベンチャー・リンクと合併(キャッチオンは解散)し、その際に「すらら」は株式会社ベンチャー・リンクに承継されております。更に、2010年11月に、株式会社C&I Holdingsからグループ会社であった株式会社すららネット(現当社)へ「すらら」は承継されております。
なお、株式会社すららネット(現当社)は、株式会社C&I Holdingsの子会社である株式会社FCエデュケーションによる100%出資の子会社として2008年8月に設立されましたが、上記の「すらら」の吸収分割による事業承継に合わせて、株式会社FCエデュケーションの保有する株式会社すららネットの全株式を当社代表取締役である湯野川孝彦が譲り受けることでMBOを実施しております。
当社の創業から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

年月	概要
2008年8月	eラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)
2010年11月	株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けeラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継 株式会社C&I Holdingsの子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施。オフィスを東京都千代田区内神田二丁目4番4号に移転
2011年4月	テストシステム「E-te」を提供開始
2011年11月	「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始
2011年12月	独立開業者向けに「すらら」を販売開始
2013年2月	TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」 400点コースをリリース
2013年6月	「アダプティヴラーニング」機能(注)1.で特許取得
2013年10月	行動経済学者の田中知美氏と東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始 TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」 500点コースをリリース
2013年12月	株式会社ベネッセホールディングスと資本提携
2014年2月	本社を東京都千代田区内神田一丁目7番8号の別拠点に移転
2014年9月	国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクト(注)2.を開始
2014年10月	TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」 600点コースをリリース
2014年12月	株式会社NTTドコモ・ベンチャーズと資本提携
2015年4月	「すらら」がスマートデバイスへ対応 国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業(注)3.を開始
2016年1月	株式会社マイナビと資本提携
2016年4月	人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶応義塾大学と共同で生徒のモチベーションへの影響を研究するプロジェクトを開始
2017年3月	教育機関等と共同し学習障害児にも有用な「すらら小学生低学年版」をリリース
2017年5月	凸版印刷株式会社と資本提携
2017年12月	東京証券取引所 マザーズに株式上場
2018年9月	海外小学生向け算数eラーニングシステム「Surala Ninja!」が「EDU-Portニッポン」(注4)の公認プロジェクトとして採択
2019年2月	本社を東京都千代田区内神田一丁目13番1号に移転

(注)1.「アダプティヴラーニング」機能とは、オンライン学習教材「すらら」のシステムにおいて、生徒の解答結果から苦手部分を分析・特定し、生徒の理解度に合わせて学習すべき解説や問題を提示することで、学習者が苦手を自分で克服できるよう設計された機能を指します。
2.スリランカのBOP(※)層の子どもたちに、教師のレベルに左右されることが少ない、効率の良い数学教育を広めるビジネスモデルの構築を目指すプロジェクトであります。このプロジェクトの目的は主に次の2つであります。
① 発展途上国の重要課題の一つである教育の質的向上を図るために、数学達成度の改善を短期間で達成すること
② 現地の協力機関と協力し、一定教育を受けた BOP 層の女性を促進者としたeラーニング塾の独立開業を支援することで、BOP層の女性たちの雇用拡大・自立支援を行うこと
※「Base of the Pyramid」の略。世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す言葉で、40億人がここに該当すると言われております(参照:Wisdomビジネス用語辞典)。
3.持続発展可能な産学連携の体系を構築し、学校・塾・家庭でのeラーニングの活用に関する実証、普及活動を行い、将来的にはビジネス活動に繋げる事業であります。eラーニングにより、教員の質や教材の問題等に左右されることなく、子どもたちの学力達成度を向上させることを目的としております。
4.文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなど官民協働のオールジャパンで日本の教育を海外展開していくための取組です。