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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7J5

有価証券報告書抜粋 株式会社要興業 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第43期第44期第45期第46期第47期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)7,641,4048,120,8958,378,6979,063,5569,469,166
経常利益(千円)1,080,7831,102,7241,025,5501,056,543994,892
当期純利益(千円)687,325747,705734,429709,647670,249
資本金(千円)247,970247,970247,970827,736827,736
発行済株式総数(株)142,000142,000142,00015,871,40015,871,400
純資産額(千円)10,511,50411,228,46211,915,96914,477,19014,925,612
総資産額(千円)14,772,29615,627,88316,619,95519,511,68719,651,082
1株当たり純資産額(円)79,632.61850.64902.72912.16940.41
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)300.00
(―)
300.00
(―)
300.00
(―)
14.00
(―)
13.00
(―)
1株当たり当期純利益(円)5,207.0156.6455.6451.1942.23
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)71.1671.8571.7074.2075.95
自己資本利益率(%)6.776.886.355.384.56
株価収益率(倍)18.1716.72
配当性向(%)5.765.305.3927.3530.78
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)317
〔223〕
355
〔225〕
361
〔233〕
383
〔238〕
392
〔240〕
株主総利回り(%)77.31
(比較指標:TOPIX)(%)(―)(―)(―)(―)(94.96)
最高株価(円)1,3601,175
最低株価(円)891555

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第43期から第45期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を記載しております。
5.主要な経営指標等のうち、第43期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
6.第44期から第47期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.当社は、2017年6月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
8. 第43期から第45期までの1株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を表示しております。また、第46期(2018年3月期)の1株当たり配当額14円には、上場記念配当1円を含んでおります。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
ただし、当社株式は、2017年12月25日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
10. 第43期から第46期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33633] S100G7J5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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