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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IV5A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マネックスファイナンス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性4名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役井上 明1976年6月5日2001年11月 朝日アーサーアンダーセン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社
2005年9月 ヘッドストロング株式会社(現ジェンパクト株式会社)入社
2008年7月 国際協力銀行入行
2019年1月 マネックスグループ株式会社執行役員(現任)
2019年2月 当社代表取締役(現任)
(注)-
取締役勝屋 敏彦1965年12月18日1989年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年4月 マネックス・ビ-ンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)入社
2008年4月 同 執行役員
2010年10月 株式会社マネックスFX(現マネックス証券株式会社)代表取締役社長
2013年4月 マネックスグループ株式会社執行役員
2013年6月 マネックス証券株式会社取締役
2015年6月 同 取締役副社長
2015年11月 同 代表取締役社長
2016年4月 マネックスグループ株式会社執行役
2017年6月 同 取締役兼執行役
2017年10月 マネックス証券株式会社取締役
2017年12月 TradeStation Group,Inc.取締役
2017年12月 当社取締役
2018年4月 マネックスグループ株式会社取締役兼常務執行役
2018年4月 コインチェック株式会社代表取締役兼社長
2018年6月 マネックスグループ株式会社常務執行役(現任)
2019年11月 TradeStation Group,Inc.取締役(現任)
2019年11月 当社取締役(現任)
2020年1月 マネックス証券株式会社取締役(現任)
(注)-
取締役小寺 康之1962年5月14日1986年4月 日興證券株式会社入社
2000年1月 日興ビーンズ証券株式会社(現マネックス証券株式会社)出向
2000年5月 日興ビーンズ証券株式会社(現マネックス証券株式会社)入社
2004年8月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)財務部長
2007年4月 マネックス証券株式会社取締役
2010年1月 マネックス証券株式会社執行役員
2014年6月 マネックスグループ株式会社執行役員(現任)
2019年4月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社(現マネックス・アセットマネジメント株式会社)取締役(現任)
2019年6月 マネックスベンチャーズ株式会社取締役(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
2020年4月 マネックス証券株式会社執行役員(現任)
(注)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役勝股 春美1960年1月9日1983年4月 日興證券株式会社入社
2005年2月 日興ビーンズ証券株式会社(現マネックス証券株式会社)出向
2009年10月 マネックス証券株式会社入社
2014年6月 同 監査役
2017年4月 当社取締役
2017年7月 マネックス証券株式会社執行役員
2018年4月 当社代表取締役
2019年2月 当社取締役
2019年6月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社(現マネックス・アセットマネジメント株式会社)監査役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
(注)-
-
(注)取締役及び監査役の任期は、2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社は、マネックスグループ株式会社からの経営監視機能が十分に整っていると判断しているため、社外取締役及び社外監査役を選任していません。なお、マネックスグループ株式会社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の三分の二は社外取締役で構成されています。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33658] S100IV5A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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