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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004VSI

有価証券報告書抜粋 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、連結子会社2社(日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ)により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。
日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者である発行者が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。
日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、(a)機器(b)カード(c)システム使用料(d)工事・保守の4品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。

a.機器について
機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。
カードユニットは磁気カード対応型、ICカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。

b.カードについて
磁気カードは、日本ゲームカード株式会社のみ取り扱っておりますが、金額情報を含めた諸情報を予め記録して、加盟店に販売いたします。
磁気カードは、額面1,000円、2,000円、3,000円、5,000円の使い切りカードであります。
ICカード及びICコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金(リサイクル)できます。
ICカード及びICコインは、リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。

c.システム使用料について
基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。

d.工事・保守について
機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。
一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。



事業の系統図は、次のとおりであります。



(注1) カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。
(注2) カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。
(注3) 店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。



事業の系統図は、次のとおりであります。



(注1) 機器・カードは代理店を通じて顧客であるパチンコホールに販売しますが、一部、直接顧客に販売する場合もあります。
(注2) カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用したパチンコ玉貸機のことであります。
(注3) カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであります。
(注4) 店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25169] S1004VSI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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