株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府・日銀の経済・金融政策の効果による円安・株高基調を背景として企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、円安に伴う原材料、食品等の物価上昇や、消費税増税による消費マインドの低下等、先行きに対する不透明感は払拭されておりません。
当社グループが事業を展開しております遊技業界においては、娯楽の多様化等による遊技参加人口の減少、低玉貸し営業の定着による売上高の低迷等により、顧客であるパチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いております。また、消費税増税の影響も無視できないものがありました。パチンコホールの稼動への影響は少なかったものの、多くのパチンコホールは消費税をファンに転嫁することができないままであり、消費税の増税はパチンコホールの収益を圧迫する結果となりました。
このような状況のなか、パチンコホールでは、遊技機の購入についても安定稼動を見込める実績のある機種に限定する等、コスト低減化への取り組みを一層強めており、とりわけ新規出店や大幅なリニューアルを含めた新たな設備投資案件は絞られました。特に周辺機器の分野では、消費税をファンに転嫁する方策が模索されるなか、カード減算方式と玉数調整方式の二つの方式のいずれを採用すべきか等、様子見のパチンコホールが多く、設備投資の更新需要も限定されました。さらに、限られた案件の多くが消費税をファンに転嫁するシステムに集中し、この点、当社グループは、二つの方式のいずれにも対応できるよう準備しておりましたが、玉数調整方式の市場投入が6月以降にずれ込んだことから、案件獲得競争に苦戦いたしました。
これにより、機器販売台数は前連結会計年度と比較して大幅に減少し、機器売上高が前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。また、厳しい市場環境を受けたパチンコホールの閉店・廃業による加盟店舗数の減少、競合による市場価格の低下に伴い、カード収入高、システム使用料収入も減少し、売上高・利益とも前連結会計年度を下回る結果となりました。
このような厳しい環境の下、当社グループでは、新機能を搭載した新商品や新たなサービスの開発、遊技業界の活性化に貢献し、今後の飛躍につながる新規事業の創出に向けた取り組み等、積極果敢に研究開発活動を実施しております。
以上のことから、当連結会計年度における売上高は25,741百万円(前年同期比24.7%減)、営業利益は816百万円(同53.7%減)、経常利益は836百万円(同54.7%減)、当期純利益は293百万円(同67.5%減)となりました。

販売品目別の業績概況は、次のとおりであります。
機器売上高は、11,395百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
カード収入高は、4,229百万円(同12.9%減)となりました。
システム使用料収入は、9,612百万円(同7.7%減)となりました。
その他の収入は、503百万円(同19.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて3,001百万円減少し15,020百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,844百万円の増加(前年同期比787百万円の減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益836百万円、減価償却費2,056百万円、売上債権の減少額1,598百万円及び未収入金の減少額829百万円であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額599百万円、未払金の減少額1,190百万円及び仕入債務の減少額809百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,046百万円の減少(前年同期比3,900百万円の減少)となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入15,000百万円及び投資有価証券の償還による収入5,000百万円であります。一方、主な減少要因は有価証券の取得による支出15,998百万円、投資有価証券の取得による支出5,327百万円、無形固定資産の取得による支出1,379百万円及び長期前払費用の取得による支出1,272百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,799百万円の減少(前年同期比395百万円の増加)となりました。減少要因はファイナンス・リース債務の返済による支出943百万円及び配当金の支払額855百万円であります。