有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H0Y5
株式会社ジェイテックコーポレーション 役員の状況 (2019年6月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 川﨑望、松見芳男は、社外取締役であります。
2.監査役 尾方勝、西田隆郎、野村公平は、社外監査役であります。
3.2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2016年11月11日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 川﨑望により総株主の議決権の過半数が所有されている会社の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の川﨑望は、同氏が経営する会社の代表取締役社長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。
当社と同氏との関係は、同氏が代表取締役を務める大阪コンピュータ工業株式会社が当社の創業時の共同出資者であり、本書提出日現在において、同氏と同社とで当社の普通株式410,000株を保有(うち同社を通した間接保有分360,000株)しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の松見芳男は、大手商社及び、ベンチャーキャピタルの代表取締役社長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。
社外監査役の尾方勝は、上場会社を中心とした企業での管理職としての経験、証券アナリスト(公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員)としての経験と見識、ベンチャーキャピタルにおけるベンチャー投資の経験を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
当社と同氏との関係は、同氏は2014年4月~9月において当社のコンサルティングを行っていた株式会社尾方事務所の代表取締役でありますが、現在は同社との取引関係はありません。同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式12,000株及び新株予約権2個(2,000株)を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西田隆郎は、税理士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
当社と同氏との関係は、同氏は2014年12月まで当社の顧問税理士でありましたが、現在は取引関係はありません。同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式1,000株及び新株予約権4個(4,000株)を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の野村公平は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式1,000株及び新株予約権4個(4,000株)を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的または資本的関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役と相互の情報連携を行う等、取締役の業務執行を監督しております。外部講師を招いての勉強会開催時に参加して最新情勢の情報収集に努めるとともに、各役員との個別の面談を行いコミュニケーションを図るなど、外部の視点から経営上の監督や助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監督および監視しております。取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役との面談、各部門の往査、重要決裁書類の閲覧結果を共有し、また、会計監査人による会計監査講評に同席することにより、監査に役立てております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役社長 | 津村 尚史 | 1957年4月25日生 | 1981年4月 倉敷紡績株式会社入社 1991年4月 株式会社片岡実業入社取締役技術部長就任 1993年12月 当社設立代表取締役社長就任(現任) | (注)3 | 3,272 |
取締役 営業部長 | 上田 昭彦 | 1958年1月13日生 | 1981年4月 倉敷紡績株式会社入社 1986年11月 西尾工芸工業株式会社入社工場長 1997年7月 株式会社テクノ高槻入社フィリピン工場長 2002年11月 同社海外営業部長 2004年11月 株式会社トラストワークスサンエー(現株式会社トラスト・テック)入社専務取締役就任 2006年2月 株式会社アイアム(現株式会社インターワークス)入社大阪支社長 2011年2月 当社入社海外営業部長 2014年12月 当社取締役就任(現任) 2015年10月 当社営業本部長 2017年4月 当社オプティカル営業部長 2018年7月 当社営業部長(現任) | (注)3 | 26 |
取締役 製造部長 | 岡田 浩巳 | 1970年1月26日生 | 2000年4月 株式会社シリコンテクノロジー入社 2004年4月 当社入社 2014年10月 当社オプティカル研究開発部長 2014年12月 当社取締役就任(現任) 2018年7月 当社製造部長(現任) | (注)3 | 26 |
取締役 管理部長 | 平井 靖人 | 1976年6月19日生 | 2003年5月 株式会社あさひ入社 2005年11月 大研医器株式会社入社 2011年11月 株式会社サンワカンパニー入社 2012年9月 同社取締役管理部長就任 2015年10月 株式会社ナサホーム入社 2016年6月 同社取締役管理本部長就任 2016年12月 当社入社上場準備室長 2017年1月 当社管理部長(現任) 2017年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 10 |
取締役 | 川﨑 望 | 1950年7月22日生 | 1972年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 1972年10月 松下電子工業株式会社(現パナソニック株式会社)半導体事業部出向 1977年8月 株式会社コンテック(現大阪コンピュータ工業株式会社)設立代表取締役就任(現任) 1979年4月 株式会社テクノ高槻入社代表取締役社長就任(現任) 1993年12月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 410 (注)5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 松見 芳男 | 1946年9月1日生 | 1969年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1994年1月 伊藤忠インターナショナル会社Development&Venture部長 1997年4月 同社宇宙情報部門長 2000年1月 伊藤忠商事株式会社宇宙情報マルチメディアカンパニーバイスプレジデント 2004年6月 同社執行役員先端技術戦略室長 2007年7月 同社顧問伊藤忠先端技術戦略研究所長 2009年4月 同社理事(現任) 2009年4月 松見アソシエイツ合同会社代表取締役就任(現任) 2014年12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長就任 2017年7月 同社相談役 2018年9月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | - |
常勤監査役 | 尾方 勝 | 1954年3月10日生 | 1979年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 日興リサーチセンター株式会社出向 1985年8月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)復職 1999年4月 日本ベンチャーキャピタル株式会社入社 2004年11月 株式会社エニーズ入社取締役管理本部長就任 2005年8月 亜細亜証券印刷株式会社(現株式会社プロネクサス)入社 2013年10月 株式会社尾方事務所設立代表取締役就任(現任) 2014年9月 当社監査役就任(現任) | (注)4 | 12 |
監査役 | 西田 隆郎 | 1949年5月20日生 | 1974年9月 デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士事務所入所 1977年11月 西田博税理士事務所入所 2002年1月 税理士西田隆郎事務所設立所長就任(現任) 2014年12月 当社監査役就任(現任) | (注)4 | 1 |
監査役 | 野村 公平 | 1948年5月12日生 | 1975年4月 弁護士登録 1977年4月 西川・野村合同法律事務所(現野村総合法律事務所)入所(現任) 1999年4月 大阪府弁護士会副会長就任 2015年9月 当社監査役就任(現任) | (注)4 | 1 |
計 | 3,758 |
2.監査役 尾方勝、西田隆郎、野村公平は、社外監査役であります。
3.2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2016年11月11日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 川﨑望により総株主の議決権の過半数が所有されている会社の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の川﨑望は、同氏が経営する会社の代表取締役社長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。
当社と同氏との関係は、同氏が代表取締役を務める大阪コンピュータ工業株式会社が当社の創業時の共同出資者であり、本書提出日現在において、同氏と同社とで当社の普通株式410,000株を保有(うち同社を通した間接保有分360,000株)しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の松見芳男は、大手商社及び、ベンチャーキャピタルの代表取締役社長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。
社外監査役の尾方勝は、上場会社を中心とした企業での管理職としての経験、証券アナリスト(公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員)としての経験と見識、ベンチャーキャピタルにおけるベンチャー投資の経験を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
当社と同氏との関係は、同氏は2014年4月~9月において当社のコンサルティングを行っていた株式会社尾方事務所の代表取締役でありますが、現在は同社との取引関係はありません。同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式12,000株及び新株予約権2個(2,000株)を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西田隆郎は、税理士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
当社と同氏との関係は、同氏は2014年12月まで当社の顧問税理士でありましたが、現在は取引関係はありません。同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式1,000株及び新株予約権4個(4,000株)を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の野村公平は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式1,000株及び新株予約権4個(4,000株)を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的または資本的関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役と相互の情報連携を行う等、取締役の業務執行を監督しております。外部講師を招いての勉強会開催時に参加して最新情勢の情報収集に努めるとともに、各役員との個別の面談を行いコミュニケーションを図るなど、外部の視点から経営上の監督や助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監督および監視しております。取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役との面談、各部門の往査、重要決裁書類の閲覧結果を共有し、また、会計監査人による会計監査講評に同席することにより、監査に役立てております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33777] S100H0Y5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。