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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FO9M

有価証券報告書抜粋 株式会社Mマート 提出会社の経営指標等 (2019年1月期)


メニュー沿革


回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2015年1月2016年1月2017年1月2018年1月2019年1月
営業収益(千円)357,485427,596532,109606,531655,648
経常利益又は経常損失
(△)
(千円)1,753△19,53452,880119,257135,860
当期純利益又は当期
純損失(△)
(千円)10,029△13,28431,71478,20984,749
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)20,00060,00060,00060,000318,619
発行済株式総数(株)400664996,0001,992,0002,445,400
純資産額(千円)43,38070,258101,973180,183782,015
総資産額(千円)211,223242,055317,305471,7491,094,317
1株当たり純資産額(円)36.1535.2751.1990.45319.80
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)
(円)8.36△8.3215.9239.2635.03
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額
(円)
自己資本比率(%)20.529.032.138.271.5
自己資本利益率(%)26.036.855.417.6
株価収益率(倍)37.5
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△15,63195,261157,31195,827
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)6,355△30,600△30,000△31,469
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)17,162517,083
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)30,96195,622222,933804,373
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)3035413333
〔12〕〔 17〕〔12〕〔11〕〔11〕

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5.自己資本利益率については、第16期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第15期から第18期までの株価収益率については当社株式が非上場であったため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第16期、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第15期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については、金融商品取引法第193の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
10.当社は2017年1月4日付で普通株式1株につき、1,500株の割合で株式分割を行い、また2017年3月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
11.当社は2018年2月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募による募集株式453,400株を発行し総額517,238千円の資金調達を行いました。これにより資本金が258,619千円及び資本準備金が258,619千円増加しております。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33784] S100FO9M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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