神戸天然物化学株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(千円)	3,811,806	4,541,078	4,768,008	6,312,682	6,290,844
経常利益	(千円)	217,777	409,994	740,797	1,208,848	1,285,177
当期純利益	(千円)	182,019	107,569	484,329	900,904	936,352
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	1,951,623	1,951,623
発行済株式総数	(株)	1,000	1,000	1,000	7,720,200	7,720,200
純資産額	(千円)	3,663,956	3,783,114	4,183,827	8,736,584	9,454,993
総資産額	(千円)	8,514,381	8,681,580	8,838,708	12,688,329	12,002,390
1株当たり純資産額	(円)	3,663,956.38	630.52	697.30	1,131.65	1,224.71
1株当たり配当額	(円)	20,000	60,000	90,000	25	25
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	182,019.02	17.93	80.72	148.35	121.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	43.0	43.6	47.3	68.9	78.8
自己資本利益率	(%)	5.1	2.9	12.2	13.9	10.3
株価収益率	(倍)	-	-	-	29.05	12.33
配当性向	(%)	11.0	55.8	18.6	21.4	20.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	1,247,319	2,256,005	1,254,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	57,561	△697,240	△2,111,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△877,268	2,591,596	△1,484,426
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	1,232,993	5,383,354	3,042,310
従業員数	(人)	207	212	228	245	259
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	35.3
(比較指標:東証マザーズ指数(配当込み))	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(85.8)
最高株価	(円)	-	-	-	4,310	4,830
最低株価	(円)	-	-	-	3,120	1,370

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第31期から第33期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第31期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また、第32期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
6.提出会社の経営指標等のうち、第31期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
7.第32期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
8.2017年8月1日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っており、また、2018年1月6日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.当社株式は、2018年3月15日付で東京証券取引所(市場マザーズ)に上場しているため、株主総利回り及び比較指数の最近5年間の推移は2019年3月(決算期)以降を記載しております。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場マザーズ)におけるものであります。
なお、2018年3月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。