株式会社フェイスネットワーク 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2014年8月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(千円)	4,496,313	4,221,614	7,108,197	10,145,728	13,945,812	14,164,354
経常利益	(千円)	159,739	424,909	448,629	1,033,539	1,046,482	817,388
当期純利益	(千円)	100,849	278,209	303,354	707,048	708,896	638,143
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	37,000	50,000	50,000	50,000	681,120	681,120
発行済株式総数	(株)	740	100,000	100,000	100,000	4,980,000	4,980,000
純資産額	(千円)	174,520	462,949	747,131	1,459,331	3,334,935	3,826,429
総資産額	(千円)	2,694,148	3,826,701	6,524,037	9,671,794	12,714,340	13,933,413
1株当たり純資産額	(円)	55.42	115.74	186.78	364.83	669.67	768.36
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	25	30	30
		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額	(円)	32.03	76.54	75.84	176.76	175.52	128.14
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	6.5	12.1	11.5	15.1	26.2	27.5
自己資本利益率	(%)	81.3	87.3	50.1	64.1	29.6	17.8
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	11.9	8.0
配当性向	(%)	―	―	―	14.1	17.1	23.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△1,335,613	△186,336	△61,496	△1,405,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△1,401,725	△704,268	△457,245	△90,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	2,381,754	2,003,700	2,162,291	785,690
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	701,401	1,814,496	3,458,046	2,747,573
従業員数	(名)	25	55	69	94	117	141
株主総利回り	(%)	―	―	―	―	―	51.6
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	(46.4)
最高株価	(円)	―	―	―	―	3,220	2,429
最低株価	(円)	―	―	―	―	1,850	727

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第16期の1株当たり配当額25円は、創業15周年記念配当7円50銭を含んでおります。また第17期の1株当たり配当額30円は、上場記念配当5円を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第13期、第14期、第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第13期及び第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2018年3月16日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
10.第13期から第17期の株主総利回り及び比較指標は、2018年3月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
11.第13期からの財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第15期、第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第13期及び第14期の財務諸表については、監査を受けておりません。
12.当社は2015年2月1日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を8月31日から3月31日に変更いたしました。従って、第14期は2014年9月1日から2015年3月31日までの7ヵ月間となっております。
13.2014年12月25日付で株式1株につき106株の分割、2017年11月14日開催の取締役会決議により、2017年12月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。