有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5PY
株式会社共和コーポレーション 連結経営指標等 (2019年3月期)
回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | 11,298,319 | 11,978,124 | 13,285,088 | ― |
経常利益 | (千円) | 223,906 | 326,909 | 556,094 | ― |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 142,937 | 328,484 | 322,368 | ― |
包括利益 | (千円) | 162,835 | 351,354 | 338,238 | ― |
純資産額 | (千円) | 1,858,172 | 2,185,867 | 3,305,680 | ― |
総資産額 | (千円) | 8,331,325 | 9,073,258 | 10,971,531 | ― |
1株当たり純資産額 | (円) | 392.68 | 461.93 | 567.30 | ― |
1株当たり当期純利益 金額 | (円) | 30.21 | 69.42 | 67.60 | ― |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | - | 66.92 | ― |
自己資本比率 | (%) | 22.3 | 24.1 | 30.1 | ― |
自己資本利益率 | (%) | 8.0 | 16.2 | 11.7 | ― |
株価収益率 | (倍) | ― | - | 14.7 | ― |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,196,416 | 1,036,106 | 1,605,547 | ― |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △773,971 | △1,087,309 | △1,207,686 | ― |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △253,732 | 196,699 | 1,382,653 | ― |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,307,205 | 1,452,701 | 3,233,216 | ― |
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 146 [300] | 167 [355] | 166 [365] | ― [―] |
(注) 1.当社は第30期より連結財務諸表を作成しております。なお、第33期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第33期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第30期、第31期及び第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.当社は、2017年10月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っており、また、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第30期及び第31期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.当社は、2018年3月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.株価収益率は第30期及び第31期の当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業人数であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33822] S100G5PY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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