ビープラッツ株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(千円)	248,749	363,739	505,155	561,148	635,266
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	6,934	15,929	△29,215	51,764	4,799
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	3,499	12,302	△30,653	40,469	8,527
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	302,300	302,300	302,300	352,300	483,632
発行済株式総数	(株)
普通株式		20,000	20,000	20,000	1,009,480	2,302,264
A種優先株式		12,500	12,500	12,500	―	―
B種優先株式		14,800	14,800	14,800	―	―
純資産額	(千円)	115,700	128,002	97,349	237,819	507,702
総資産額	(千円)	198,646	294,134	348,066	476,745	791,820
1株当たり純資産額	(円)	△297.83	△291.33	△307.53	117.79	220.52
1株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	(円)	1.85	6.50	△16.20	20.67	3.74
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	3.44
自己資本比率	(%)	58.2	43.5	28.0	49.9	64.1
自己資本利益率	(%)	3.1	10.1	―	24.1	2.3
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	1,287.4
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	80,125	△14,135	106,828	87,454
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△58,411	△85,857	△97,339	△287,453
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	48,505	99,228	26,928	343,755
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	81,217	80,453	116,869	260,626
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	18	27	44	41	47
		〔2〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕
株主総利回り 〔比較指標:東証マザーズ指数〕	(%)	―	―	―	―	86 (84)
最高株価	(円)	―	―	―	―	5,670 (14,450)
最低株価	(円)	―	―	―	―	4,690 (5,090)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第11期は、事業規模拡大に伴う開発コストや従業員数の増加による人件費が増加したこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2017年9月15日開催の臨時株主総会決議により、2017年9月20日付で普通株式2,000株の有償第三者割当増資を実施いたしました。
6.第9期、第10期及び第11期の1株当たり純資産額については、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
7.当社は、2017年9月20日付で、株式取得請求権の行使があったA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式8,574株につき普通株式9,380株、B種優先株式1,020株につき普通株式1,020株を交付しております。また、その後2017年9月20日付で当該A種優先株式及びB種優先株式を消却しております。加えて、当社は、2017年11月1日付で、株式取得請求権の行使があったA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式3,926株につき普通株式4,294株、B種優先株式13,780株につき普通株式13,780株を交付しております。また、その後2017年11月14日付で当該A種優先株式及びB種優先株式を消却しております。これらの結果、本書提出日現在におけるA種優先株式及びB種優先株式はいずれもありません。なお、当社は、2017年11月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の規定を廃止しております。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
9.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、前事業年度までは当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
10.第11期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
11.株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
12.第9期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)については、[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
14.主要な経営指標等の推移のうち、第9期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
15.第10期、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
16.当社は、2017年11月30日付で普通株式1株につき20株、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しております。
17.株主総利回りについては、前事業年度までは当社株式は非上場であったため株価が把握できないため記載しておりません。
18.最高・最低株価は、前事業年度までは当社株式は非上場であったため株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度については東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、当事業年度の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。