株式会社ファイバーゲート 役員の状況 (2019年6月期)

① 役員一覧
2019年9月27日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	猪又 將哲	1965年2月26日生	1987年4月 興亜火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社 1995年12月 株式会社マイネット代表取締役 1996年6月 株式会社ジャスティックレア取締役 1996年11月 株式会社テレコアプテム(旧株式会社マイネット)取締役 1998年11月 株式会社ドゥテレコム取締役 2003年11月 当社代表取締役社長(現任) 2008年8月 一般社団法人日本マンスリーマンション協会代表理事 2008年12月 株式会社LEOC監査役 2010年6月 株式会社FGマーケティング代表取締役 2011年6月 株式会社賃貸生活(現株式会社MIコーポレーション)代表取締役(現任) 2014年12月 風の株式会社取締役 2015年7月 飛博網通科技股份有限公司代表取締役 2017年7月 一般社団法人日本マンスリーマンション協会監事	(注)3	10,598,400 (注)5
取締役副社長 グループ会社統括担当 ・営業推進本部長 兼 お客様サービス部長	松本 泰三	1964年8月30日生	1990年4月 ソニー株式会社入社 1994年8月 株式会社幸洋コーポレーション入社 1996年11月 株式会社リバティネット代表取締役 2000年4月 株式会社ギガプライズ取締役 2002年6月 同社取締役副社長 2009年10月 同社代表取締役 2013年1月 当社執行役員 2013年7月 当社専務執行役員 2013年9月 当社専務取締役 株式会社賃貸生活取締役 2014年3月 株式会社FGマーケティング取締役 2015年7月 飛博網通科技股份有限公司監査役 2016年2月 当社専務取締役営業推進本部長 2018年9月 飛博網通科技股份有限公司代表取締役 (現任) 当社取締役副社長営業推進本部長 2019年8月 当社取締役副社長グループ会社統括担当・営業推進本部長兼お客様サービス部長(現任)	(注)3	1,244,000
常務取締役 経営管理本部長 兼 財務経理部長	濱渦 隆文	1976年1月20日生	2000年4月 株式会社エリアクエスト入社 2000年12月 株式会社ベンチャー・リンク入社 2007年4月 オリックス・キャピタル株式会社入社 2011年2月 当社入社 経営企画室長 2011年6月 株式会社賃貸生活取締役社長 2013年1月 当社執行役員経営企画室長 2013年9月 株式会社FGマーケティング取締役 2014年3月 当社上級執行役員経営管理本部長 2016年10月 当社常務執行役員営業推進本部副本部長 2018年3月 当社常務執行役員経営管理本部長 2018年9月 当社常務取締役経営管理本部長 2019年8月 当社常務取締役経営管理本部長兼財務経理部長(現任)	(注) 3	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	石丸 美枝	1969年11月2日生	1997年11月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 2003年4月 公認会計士登録 2010年2月 公認会計士石丸会計事務所所長(現任) 2011年4月 株式会社電算入社 2011年5月 税理士登録 2012年6月 株式会社電算取締役 2016年7月 株式会社ティー・エム・アール・システムズ監査役 2018年7月 同社取締役 株式会社じゃんぱら(旧株式会社サードウェーブエクスチェンジ)社外取締役(現任) 2018年9月 当社社外取締役 2019年9月 当社取締役(現任)	(注) 3	-
取締役	高杉 顕	1958年12月13日生	1981年4月 警察庁通信局通信総務課採用 2011年3月 警察庁情報通信局情報通信総合研究官 2015年1月 関東管区警察局神奈川県情報通信部長 2016年7月 近畿管区警察局大阪府情報通信部長 2018年3月 警察大学校警察情報通信研究センター所長 2019年7月 当社入社社長室シニアテクニカルアドバイザー 2019年9月 当社取締役(現任)	(注)3	1,600
取締役	篠田 信幸	1951年8月30日生	1974年4月 株式会社西武百貨店入社 1992年3月 同社有楽町店人事部長 1995年3月 同社人事部人事一課長兼池袋店人事部 長 1997年3月 株式会社ロフト入社 2002年9月 同社執行役員 2003年9月 同社大宮店執行役員館長 2004年3月 同社業務統括部執行役員部長 2008年5月 同社取締役執行役員経営企画担当 2010年3月 同社首都圏営業部担当 2011年3月 同社管理部門担当 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	3,800
常勤監査役	河野 直輝	1950年4月15日生	1974年4月 伊豆観光開発株式会社入社 1979年2月 株式会社東急ハンズ入社 2001年4月 同社札幌店店長 2004年4月 同社札幌店執行役員店長 2006年4月 同社町田店執行役員店長 2007年1月 同社営業第一本部新宿店執行役員店長 2008年1月 同社取締役執行役員新宿店店長 2010年6月 同社調査役 2015年4月 株式会社フラグスポート入社 2016年6月 当社常勤監査役(現任) 2017年8月 飛博網通科技股份有限公司監査役(現任)	(注)4	-
監査役	小幡 朋弘	1975年10月15日生	2005年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)平出法律事務所(現平出・高橋法律事務所)入所 2012年1月 弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所共同設立東京事務所代表(現任) 2013年6月 株式会社RS テクノロジーズ社外監査役(現任) 2015年11月 株式会社東北エンタープライズ社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	鎌田 啓志	1957年2月20日生	1979年4月 早坂会計事務所入所 1980年5月 フランスベット販売株式会社入社 1982年4月 社団法人北海道商工指導センター入職 1986年4月 中小企業診断士登録(商業208717) 2000年4月 同法人診断部主任診断士 2001年4月 財団法人北海道中小企業総合支援センター(現公益財団法人北海道中小企業総合支援センター)入職 2015年4月 同法人企業振興部長 2016年4月 同法人経営支援部参与 2017年4月 オフィスK.代表(現任) 2017年4月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					11,851,000

(注)1.取締役篠田信幸は、社外取締役であります。
2.監査役河野直輝、小幡朋弘、鎌田啓志は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年12月8日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。
6.当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。本提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の7名であります。

地位	氏名	担当
常務執行役員	金子 尚	営業推進本部 レジデンスWi-Fi営業部長
上級執行役員	野呂 公平	営業推進本部 法人営業部長
執行役員	今川 茂範	営業推進本部 工事運用部長
執行役員	阿久根 健	営業推進本部 フリーWi-Fi営業部長
執行役員	井上 聡志	システム本部 本部長
執行役員	志賀 悟史	プラットフォーム本部 本部長
執行役員	中嶋 茂	営業推進本部 ソリューション営業部長

② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役1名を選任し、企
業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うこ
とが可能な体制を確保しております。社外取締役1名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりで
すが、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいております。
なお、当社と社外取締役1名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と
利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役3名を選任し、監査役会による
監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが加納な体制を確保しております。社外監査
役3名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な
知見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいております。なお、当社と社外監査役3
名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではな
いと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めております。当社が定める社外
取締役及び社外監査役の独立性基準は、以下のとおりであります。
〈社外取締役及び社外監査役の独立性基準〉
透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し、企業価値の向上を図るため、当社の社外役員のうちから、独
立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれも該当しない者を独立性を有する者と判断しております。
1.当社および当社子会社(以下、あわせて「当社グループ」という。)との関係
現在および過去10年間において、当社グループの役員および従業員ではないこと。
2.取引先との関係
現在および過去3年間において、以下の①および②に該当しないこと。
① 当社グループの主要な取引先(当該主要取引先が法人である場合にはその役員または従業員)。
② 当社グループを主要な取引先としている者(その者が法人である場合にはその役員または従業員)。
3.株主との関係
現在および過去3年間において、当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合にはその役員または従業員)ではないこと。
4.顧問、コンサルタントとの関係
現在および過去3年間において、以下の①および②に該当しないこと。
① 当社グループの会計監査人、税理士または弁護士、その他コンサルタント(その者が法人、組合等の団体である場合にはその社員、パートナーまたは従業員)であって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他財産上の利益を得ている者。
② 上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他コンサルタント(その者が法人、組合等の団
体である場合にはその社員、パートナーまたは従業員)であって、役員報酬以外に当社グループから、多
額の金銭その他財産上の利益を得ている者。
5.寄付先との関係
現在および過去3年間において、当社グループから多額の寄付を受けている法人、団体等の役員または従業員ではないこと。
6.近親者との関係
上記1.から5.に該当する(重要ではない者を除く)の近親者ではないこと。

(注)1.当社グループの主要な取引先とは、当社グループにおいて当該取引先との直近の事業年度における取引額が年間連結売上高の2%以上を占める場合をいう。
2.当社グループを主要な取引先としている者とは、当該取引先において当社グループとの直近の事業年度における取引額が年間連結売上高の2%以上を占める場合をいう。
3.主要株主とは総議決権の10%以上保有(間接保有を含む)する株主をいう。
4.多額の金銭とは、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結総売上高または総収入の2%以上をいう。
5.多額の寄付とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上または連結総売上高もしくは総収入の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。
6.近親者とは、配偶者または2親等以内の親族をいう。

また、社外取締役1名と社外監査役3名は、上記基準を満たしていることに加え、当社との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることか
ら、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室(人員3名)が行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理など監査と教育指導機能を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、監査の結果は経営会議(執行役員会議)に報告されております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取や、重要な決裁書類の監査を行っております。独立機関としての監査役(人員3名)の立場から、適正な監視を行うために定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査を含めた情報交換を積極的に行っており、密接に連携をとっております。内部監査室、監査役会および会計監査とは定期的に情報交換及び意思疎通を図っております。
会計監査については、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取
締役、監査役及び会計監査人は年4回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制の状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。