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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GC9S

有価証券報告書抜粋 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第26期第27期第28期第29期第30期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
営業収益(千円)123,500179,850339,441319,715372,372
経常利益(千円)59,51916,456168,217111,076124,973
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)44,53012,914166,969111,588△68,885
資本金(千円)70,00070,00070,00070,000168,528
発行済株式総数(株)1,3911,391,0001,391,0002,782,0002,984,680
純資産額(千円)192,570197,288335,864414,186536,843
総資産額(千円)264,376411,699510,656524,2761,058,998
1株当たり純資産額(円)140,973.6572.21122.67151.27179.80
1株当たり配当額(円)6,000.0024.3024.3019.2918.36
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)32,598.894.7361.0940.76△23.28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)72.847.965.879.050.7
自己資本利益率(%)24.96.662.629.8-
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)18.4257.019.947.3-
従業員数(人)2491619
(外、平均臨時雇用者数)(1)(1)(-)(-)(1)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----4,300
最低株価(円)----691
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第26期、第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
4.第27期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
5.主要な経営指標等の推移のうち、第26期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
6.2015年11月27日開催の取締役会決議により、2015年12月10日付で普通株式1株につき1,000株の、また2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.自己資本利益率については、第30期は当期純損失であるため記載しておりません。
8.株価収益率については、第30期は当期純損失であるため記載しておりません。
9.配当性向については、第30期は当期純損失であるため記載しておりません。
10.第26期から第30期の株主総利回り及び比較指標は、2018年4月10日に東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので記載しておりません。
11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年4月10日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33903] S100GC9S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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