株式会社駅探 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

無形固定資産(自社利用ソフトウエア)
当社は、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は1,999,755千円で、前事業年度末に比べて36,784千円増加しております。売掛金の減少55,347千円及び繰延税金資産の減少16,024千円があったものの、現金及び預金の増加102,490千円が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は525,431千円で、前事業年度末に比べて30,557千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の減少49,815千円があったものの、工具、器具及び備品の増加56,251千円及び差入保証金の増加26,200千円が主な要因であります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は、515,189千円で、前事業年度末に比べて21,967千円減少しております。未払消費税等の増加34,764千円があったものの、未払法人税等の減少32,985千円、賞与引当金の減少17,391千円及び未払費用の減少14,996千円が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は、250,316千円で前事業年度末に比べて79,921千円減少しております。長期借入金の減少80,000千円が主な要因であります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、1,759,679千円で、前事業年度末に比べて169,231千円増加しております。利益剰余金の増加169,231千円が要因であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度においては、積極的な販促活動により有料課金サービスが増加したこと、その他コンシューマ向けサービスにおいても収益に貢献したこと等により、売上高は2,786,109千円(前年同期比2.7%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度においては、利益率の高い売上高の増加等により、売上総利益は1,723,053千円(前年同期比2.6%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度においては、有料会員獲得のための積極的な販促活動により広告販促費が前事業年度に比べ73,434千円増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ78,038千円増加した為、営業利益は444,346千円(前年同期比7.0%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度においては、営業外収益として受取利息299千円、保険配当金624千円を計上したものの、営業外費用として支払利息2,060千円、為替差損16千円を計上したことにより、経常利益は443,193千円(前年同期比7.3%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度においては、特別損失として固定資産除却損247千円を計上したこと、並びに法人税等(法人税等調整額を含む)169,944千円を計上したことにより、当期純利益は273,001千円(前年同期比1.9%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.業績等の概要」「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境としては、従来型の携帯電話であるフィーチャーフォンの市場シェアが減少する一方、一時ほどの勢いはないものの、料金体系の見直し等により、スマートフォンの普及は更に進んでいくと想定されます。それに伴い、モバイルコンテンツ市場全体もスマートフォンをベースとしたソーシャルゲームと、デジタルコンテンツや物販などのモバイルコマースの双方で伸長していくことが想定され、一定の利用範囲における無料サービスもシェアを拡大していくものと想定されます。一方、当社の主力事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして広く世の中に定着しており、フィーチャーフォン、スマートフォン、PC等において安定した利用ユーザー数を確保できております。
このような環境の下、当社は、乗換案内サービスを基盤とし、顧客ニーズを捉えた積極的なサービス展開の実施と有料会員の獲得及び退会の防止に努め、収益基盤の強化を図るとともに、乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系の付加価値サービスを展開し、利用率を向上させることによる収益の多様化により、更なる収益基盤の強化に努めてまいります。
駅探モバイル事業のうち、有料会員サービスにおいては、積極的な販売促進やプロモーションを展開し有料会員の獲得に注力するとともに、新機能、独自サービスによる付加価値向上や、会員への利便性向上により、退会防止や利用率の向上に努め、顧客基盤の強化を図ってまいります。また株式会社NTTドコモが提供する「スゴ得コンテンツ」「dメニュー」「iMenu」等の携帯キャリア向け乗換案内サービスにおいて、付加価値の向上に努め精力的に収益拡大を図ってまいります。あわせて昨年12月より開始したトラベル事業では、対象販売区間や宿泊プランを拡大する等、商材を拡充するとともに、自社サイトの最適化によるユーザーの利便性向上等により収益貢献を目指してまいります。ASPライセンス事業においては、公共交通事業者、携帯キャリア、大手ポータル等とのアライアンス推進や、研究開発部門による成果を活かし、多言語・インバウンド向け商品ラインナップを強化し、新たな販売チャネルへの積極的な営業を展開してまいります。これらの事業活動を通じ、当社の提供する各種サービスを充実させ、収益手段の多様化を図ることで、継続的な事業の拡大、収益の向上を進めてまいります。
なお、2016年3月期より、サービスの多様化に伴い「駅探モバイル事業」を「コンシューマ向け事業」、「ASPライセンス事業」を「法人向け事業」として開示してまいります。

(6)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べ102,490千円増加し、1,433,273千円(前年同期比7.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少55,347千円、税引前当期純利益442,945千円、減価償却費131,664千円及び法人税等の支払額185,925千円等を計上した結果、435,716千円の資金を得る結果(前事業年度は640,605千円の資金を得る結果)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出86,995千円及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出62,272千円により、149,268千円の資金を支出する結果(前事業年度は210,913千円の資金を支出する結果)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額103,957千円及び長期借入金の返済による支出80,000千円により183,957千円の資金を支出する結果(前事業年度は266,350千円の資金を支出する結果)となりました。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、入手可能な情報を幅広く取得し、それらを分析することで経営戦略を立案し実行する努力をしております。当社の属するモバイル関連業界やインターネット業界は、環境変化や開発スピードが著しく速く、また提供するサービスについても、一般ユーザーの嗜好や法人ニーズの変化を捉えた柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争がさらに激化していくことも予想されます。
このような事業環境の中、当社は、企業価値向上のため、収益基盤の強化及び多様化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、付加価値の拡大、またそれらを支える優秀な人材の育成に努めてまいります。